国の借金、本当は１５０兆円程度～「これが世界と日本経済の真実だ」より

これが世界と日本経済の真実だ

• 作者: 高橋洋一
• 出版社/メーカー: 悟空出版
• 発売日: 2016/09/28
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

【これが世界と日本経済の真実だ/高橋洋一/１６年１０月初版】

「国の借金１０００兆円」問題。
スティグリッツ氏（ノーベル経済学者）が、あれはウソ！と言っちゃって、
先週は急に、「１０００兆円の国債」議論が活発化しました。

著者の高橋洋一は、三橋貴明と並んで「１０００兆円はウソ」派の総本山。
１９８０年大蔵省（財務省）入省。リフレ派というよりマネタリスト。
理財局資金企画室長、内閣府参事官など歴任。２００８年退官。

吉田繁治や池田信夫に反論されたり、三橋貴明とＴＰＰで激論したり。
言語プロレスが、いろいろ楽しい人。

三橋貴明とはアンチ財務省の部分は一致してます。
財務省には、本当に三橋貴明番と高橋洋一番がいて、彼らの言説を日々チェックしてると。

財務官僚時代は郵政民営化案をまとめた。
２０００年ごろＡＬＭを行うために、国のＢ/Ｓも作った「国の借金が～」の中の人。
大蔵省主計局から「余計なことをするな」と忠告され、Ｂ/Ｓは当時お蔵入りになった。

思想が合わない部分はあるけど、本書で語ってるところは色々と面白い。

以下に読書メモを。


▼広告▼

政府の借金は１０００兆円無い

借金１０００兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば５００兆円。
政府の関係会社も考慮して連結すると、借金は２００兆円になる。
これは他の先進国と比較してもたいした数字ではない。

その資産は換金できないという誤解があるが、多くの資産は金融資産なので換金できる。
換金できないという誤解は、財務省がマスコミに行ったレクチャーによって広まった。
財務省はなぜそのようなレクチャーをするのか？

その資産には、政策投資銀行やＵＲ都市機構などの特殊法人や、
独立行政法人に対する貸付金、出資金が含まれている。
それらを民営化して資金を回収するとどうなるか？　官僚の天下り先がなくなる。

（７ｐにわたってＢ/Ｓを掲載した解説が続くが、結論部分を以下に。詳細は本書で）
日銀も含めた連結ベースのネット国債は、１５０兆円程度だと見られる。
市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかり。

実質的な借金が１５０～２００兆円程度ということは、ＧＤＰ比で３０～４０％程度。
諸外国の中央銀行と連結したネット国債をＧＤＰ比で見ると、米国は６５～８０％。
英国は６０～８０％程度。ある意味で日本は財政再建が完了したと言える。
「借金１０００兆円」だから消費増税が必要、と国民に迫る前提そのものが間違っている。

日本政府のＢ/Ｓが債務超過だとの批判もあるが、
諸外国のバランスシートも一般的に債務超過。徴税権があるので財政破たんしない。
財務省の言い分をそのまま垂れ流すサヨクメディアは、猛省してほしい。

マスコミ報道はなぜウソになる？日刊新聞紙法が原因か

新聞報道はなぜウソばかりなのか？
原因は４つ。日刊新聞紙法、再販規制、軽減税率、新聞社屋の安価国有地売却。
過保護な既得権で堕落してる。労働貴族。

日刊新聞紙法は世界で日本しかない。
新聞社は株式会社なのだが、譲渡制限が設けられている。
朝日新聞なら村山家と上野家が代々オーナーで、代わることがない。
新聞社のオーナーは現場に意見を言わない。すると現場の社長が経営のすべてを握ってしまう。
何があってもぜったいにクビにならない社長。経営陣にはなんのプレッシャーもかからない。
コーポレート・ガバナンスの利きようがない。

ぜったいに買収されない新聞社がテレビ局の株を持つ。
そうするとテレビ局も新聞社と同じように、まったくガバナンスが利かない。
新聞社を頂点として構成されたメディアは、既得権の塊になる。
他の業界では絶対にありえない。


▼広告▼

テレビ局の最大の問題は電波オークション

電波オークションを行わないことがテレビの問題。
電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。
地上波のテレビ局が、ＣＳでもＢＳでも３つも４つもチャンネルをもってるのはそのため。
電波オークションをしないため利権がそのまま。

テレビ局は電波利用料を数十億円払っているが、
もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は３０００億円ほど。
１００分の１の費用で特権を手にしている。

電波オークションを行い放送局が自由に参入して競争が起これば、
質の高い報道や番組が生まれるはずだ。おかしなことを言えば人気がなくなり淘汰される。
現在は映像技術が進歩しており、放送のための費用はそんなにかからない。
多くが参入し多様な放送が行われれば、影響力も分散され、健全な報道が期待できる。

中国のハニートラップは、多くの男が罠にかかる

サヨクが中国に都合のいい言動をしてしまう理由のひとつが「ハニートラップ」。
著者も「罠」を仕掛けられたことがある。・・・

・・・ハニートラップに引っかかった役人、学者、政治家は数多いという。
「親密な関係」を盗撮され、帰りの空港で写真やビデオを見せられれば、
たいていの人間は中国の操り人形になってしまう。

とんでもない美女が、宴席の接待役や通訳、ホテルのマッサージ嬢などで送り込まれる。
マッサージ嬢は足の指を丁寧に洗ってくれるのだという。
そうすると、マッサージを受けている男性の目線はどうしても屈んだ女性の胸元にいく。
どんな男性でも理性を失ってしまう。




倖田來未で、キューティーハニー♪

Koda Kumi Live Tour 2009 ~TRICK~ [DVD]

• 出版社/メーカー: エイベックス・エンタテインメント
• メディア: DVD

（関連記事）
【経済学者の栄光と敗北/東谷暁/13年４月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2013-06-15

【大いなる探求　経済学を創造した天才たち 上巻/シルヴィア・ナサー/13年6月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2013-08-17

【２０２０年世界経済の勝者と敗者/ポール・クルーグマン、浜田宏一/１６年１月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2016-03-22

【財政破産からＡＩ産業革命へ/吉田繁治/１７年２月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2017-02-25


▼広告▼