中国はいつ崩壊するのか？ドル基軸通貨はいつ終わるのか？ [本/Ｂｉｚ経済]
- 作者: 吉田 繁治
- 出版社/メーカー: ビジネス社
- 発売日: 2017/07/26
- メディア: 単行本
【米国が仕掛けるドルの終わり/吉田繁治/１７年８月初版】
世界中、借金がすごいじゃないですか。いったいどうなるんでしょう。
悲惨な欧州、ドル基軸通貨の終焉、中国不動産バブル崩壊、日本の政府負債・・
いつもながら、吉田繁治の分析と予想は素晴らしいです。
リーマン危機のあと、米欧中日の中央銀行は１９８０兆円のマネー増発を行いました。
希薄化したジャブジャブマネーは、今後どんな問題をおこして、どうなるかという予想。
ドル、ユーロ、円、人民元は、それぞれ異なる課題を抱えています。
以下に結論的な部分の要約を。
そこに至る理論は本書を読んでみてください。
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米ドルはどうなるか？
米国の対外債務は３２兆ドル（３５２０兆円）。対外債務は毎年１兆ドル増える。
トランプ減税が行われれば２兆ドルになる。
ただし米国の債務はドル建て。
このためドルの信用が臨界点まで来ると、プラザ合意みたいにドルを２分の１に切り下げる。
ユーロはどうなるか？
南欧の国債と企業債務の問題が深刻。
ドイツとフランスの銀行は悪化した債権をもち、バッドローンになってる。
イタリアとスペインの主要銀行は債務超過状態。
ＥＣＢと各国政府から資金拠出が行われ、イタリアの国内３位銀行は国有化された。
銀行への公的資金投入は、問題の解決ではなく先送り。
銀行の利益が回復し、自己資本を増やすことができないと債務危機は解決しない。
日本の問題は何か？
１６年末で１２４８兆円の政府債務をかかえている。
日銀は年８０兆円の国債を買い増し続け、政府の負債を日銀の負債に置き換えている。
わが国の問題は、年率で約４０兆円増える政府負債。
名目ＧＤＰが３％増加し続ければ、ＧＤＰ比の債務は拡大しない。
しかしそうなると金利が３％に向かって上昇する。
金利が３％に上がると、発行時金利がゼロの１０年債を持ってれば３％の損をする。
損をする国債は売られ、国債価格は下がる。
金利が３％に上がると国債価格は１９％下がる（理論値）。
１０００兆円の国債が１９％下がるとその国債を持つ、銀行、生損保、ゆうちょ、かんぽ、
ＧＲＩＦ、日銀には１９０兆円の巨大損失が生じる。さらに政府の利払いも５兆円ずつ増える。
日銀はこれをさけるため、金利を低く保つ「金融抑圧策」をとる。
しかしそれをおこなうと、金利を抑えられた円の海外流出が増えて円安になる。
このマネー流出のため、円安の中で日本の金利は上がっていく。
異次元緩和は本質的な対策の先延ばし。
本質策は増税と支出を減らすこと。ただし政権が財政支出を抑制できない。
年金、医療介護、公務員給料の削減は、政治的にほとんど無理。
中国の問題と今後の予想
中国都市部の住宅価格は世帯年収の２０年分。
世帯所得の増加予想が現在の５％に修正されると、住宅価格は５０％下がる必要がある。
住宅価格は１０年後の予想年収の７倍付近が、利払いと返済ができる上限だから。
実際には２０１９年ごろ、中国の住宅価格はピークアウトする。
住宅価格が大きく下がると、リーマン危機のように、
それを貸付金の担保資産にしている銀行に、不良債権が生じる。
中国の世帯と企業への融資総額２２．８兆ドル（２５０８兆円）のうち、
バッドローンは７００～１０００兆円になる可能性がある。
日本のバブル崩壊は２００兆円、リーマンショックは１０００兆円。
１０００兆円となると中国の名目ＧＤＰの８０％。リーマンよりはるかに深刻。
この金融危機は、価格下落が始まって２年後の２０２１年から起こる。
ほぼ１００％の確率で、中国の不動産バブルは崩壊する。
この金融危機への対応は、人民銀行が元を増発して銀行に投入するしかない。
しかしほかの新興国と同様に、財政信用と国債信用の低かった中国は、
開放経済の１９９４年以来、元の発行準備資産を、
外貨（ドル６５％、ユーロ３０％）としている。
この仕組みでは外貨が増えないと、元の増加発行ができない。
中国の外貨保有は、経常収支の黒字から１年に２４兆円しか増えない。
これが元の増加発行枠。金融危機の対策にはまるで足りない。
こうなることを想定していたのか、
ドルが下落していた２０１０年から中国政府と人民銀行は、
ＩＭＦに申告していないものを含めると、１年に１０００トンの金（au）を集め続けている。
１９４４年のブレトンウッズ会議で、米ドルがポンドに代わる基軸通貨として認められたとき、
ＦＲＢがもっていた金は２万トンだった。
いま中国のＧＤＰは米国の６０％。
１万３０００トンの金と、３．４兆ドル（３７４兆円）の外貨を準備通貨にすれば、
元を「ドル＋金本位制」の通貨にできる。
時期も元増発が必要になる２０２１年ごろと符合している。
この計画は発表されていない。
しかし周小川人民銀行総裁の論文から、その意志を持っていることが伺える。
その後中国は、「ドル＋金本位制」への転換を機に、過去の元を２分の１に切り下げて、
新元を発行する可能性がある。旧２元は新１元としか交換できないとし、
これが過去の借金を２分の１にする徳政令。貯金も２分の１になるが。
この対策で政府、企業、世帯の負債２７．９兆ドル（３０６９兆円）は、
新元に対して半分に減る。
このとき円やドルとの関係はどうなるか？
かつてドルとポンドは基軸通貨として併存していた。
同様に米ドルと人民元、二通貨へ依存の時代になる。
元はドル経済圏から離脱する。
中国と交易するアジアも、中国との貿易ではドルを使わなくなる。
これはドル需要の減少を意味し、ドルは約３０％のドル安となる。
中国とアジアの貿易で、米ドルを使わなくなる国の貿易額が世界の３０％くらいだから。
円はどうなるか。
ドルと合わせて実行レートは３０％下落する。
ただし円とドルの間では変更がない。世界レベルではドルを買い続ける日本の円はドルと一体。
３０％元の実行レートが上がると、中国のＧＤＰは米国のＧＤＰに対して８０％になる。
中国が金準備に切り替えた数年後、米国はドル切り下げを行う。
このとき円はドルに対する３０％の下落を解消する。
金融危機は以下の順番で来る。
①最初に中国の負債
②次に米国の対外負債
③３番目が日本の政府負債
④４番目がユーロの構造的な矛盾
今後、波動のように２年間隔で襲う世界の金融危機。
つまりフィアットマネーの有効性の危機に対して、価格が高騰するものがある。
それは人々がそれ自体に本源的に信用を寄せる無国籍通貨の「金ａｕ」。
以下にその他の読書メモを。
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ＦＲＢ連邦準備銀行は何を準備してたのか？
ＦＲＢは連邦準備銀行として、米ドルの発行量と金利の調節をしている中央銀行。
連邦とは５０州が連携して作った国家。準備銀行と今もいってる理由は、
金を準備資産にし、海外に流出したドルとの交換に備えていたから。
ドルはＦＲＢを通じて、金と交換できることで、国際通貨としての信用を獲得した。
購買力平価のＧＤＰでは中国が世界一位
生産される商品数量を示す購買力平価のＧＤＰの順位（２０１６年）は以下。
１位中国 ：２１兆２９１７億ドル
２位米国 ：１８兆５６９１億ドル
３位インド ：８兆５６９１億ドル
４位日本 ：５兆２３７７億ドル
５位ドイツ ：３兆９８０２億ドル
６位ロシア ：３兆７９９７億ドル
１９世紀と２０世紀はＧＤＰ１位の国が基軸通貨国となっていた。
ドルは果たして例外となるのか。
ドルの切り下げは周期的
米国は２分の１のドル切り下げにより、１ドルも返済しなくても、
現在の８．１兆ドルの対外純債務はなくなり、１５．８兆ドルの純債権国に転じる。
得をする米国とは逆に、損をするのはドル建て対外債権が多い国。
（日本、中国、ドイツ、スイス、産油国）
ドルが２分の１切り下げられれば、米国のドル建て債務が２分の１になるのと同じ。
デフォルトした通貨の資産を持つ諸外国は損をする。
米国は対外純債務を減らすという目的を明言することなく、
意図的に周期的にドルを切り下げてきた。
①１９７１年の金ドル交換停止（１９７８年までに２分の１）
②１９８５年のプラザ合意（１９８８年までに２分の１）
③１９９０年の利下げ５％（１９９５年までに２分の１）
④２００９年の４兆ドル量的緩和（２０１１年までドル下落４３％）
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ちなみに金の純度を示すＫａｒａｔと、ダイアなど宝石の質量を示すＣａｒａｔは違います。
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