中国崩壊前夜/長谷川慶太郎

中国崩壊前夜: 北朝鮮は韓国に統合される

• 作者: 長谷川 慶太郎
• 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
• 発売日: 2014/04/18
• メディア: 単行本

【中国崩壊前夜/長谷川慶太郎/１４年５月初版】
最近ライブドアニュースをよく読むようになりました。なんといっても３行でニュースを要約してるのがいい。気になるニュースだけクリックして中身を読んでます。

影響されやすい性格なので、マネしてみます＾＾。３行は無理ですが。



・中国は今後の数ヶ月、もしくは１年以内に旧ソ連のように崩壊する。

・理由はバブル崩壊。セーフティネットのない中国では、企業の倒産→生活できない、暴動となる。

・日本の株式市場はその影響で大きく下げる。６０％が海外投資家で、彼らは中国市場の日本に与える影響を大きく見てる。

・ソ連が東ドイツを見捨てたように、援助する余裕がなくなり北朝鮮を見捨てる。韓国だけでは支えきれず、国際社会は日本を頼ることになる。

・中国は単一共和国から、７つの軍区の独立、内戦を経て７つの共和国からなる連邦制へ移行する。連邦制は各国独自の経済・財政政策、公務員に対する処遇等々を決定できる。ただ連邦政府樹立まで５年かかるか１０年かかるかそれはわからない。


・日本は中国の混乱と内戦には一切関わってはいけない。各地の共和国がおいしい条件をつけて日本にすりよってくるが（資本と技術がほしい）、歴史の教訓を思い出すべし。中国国内の内紛に万が一にも介入すると、その行き着く先は、昭和２０年８月１５日であると明確に認識すべきである。



この人８７歳なのにすごい情報力だと思ってましたが、自らの会社で調査員を１０数名雇ってるのだそうです。もちろん人脈も豊富でいろんな戦後史にも絡んでて、この本にも一端が書かれてました。

本書で違和感があった部分は、ＴＰＰは推進派、日米同盟は鉄の結束で有事の際には米軍は日本を必ず守るとみてる、の２点です。元は共産党員でしたが、今は親米なんでしょうね。

末文を読んでてふと思ったのですが、この方には長生きして欲しいです。

以下に読書メモを。

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＜中国の造船業界＞
倒産旋風が吹き荒れている。「五大造船所」とうたわれた沿海部の巨大な造船所は、すべて工場閉鎖の憂き目にあっている。

船舶の売買には、必ずシッピングローンという延払いをつける商慣行があるが、凄まじい金融収縮が起きている中国では、そのシッピングローンをつけるファンドがない。カネがないのでそれはみな造船所の持ち出しになってしまう。従来それをファイナンスしていたのがシャドーバンキングだったのだ。

皮肉なことだが、中国でキャンセルになった造船の注文が日本に回ってきて、日本の造船所を喜ばせている。シッピングローンをつけられるのは日本だけだからである。



＜北朝鮮Ｎｏ２の粛清理由＞

中国の瀋陽軍区とのパイプ役だった張成沢が粛清されたのは、長年の対立において、中国の共産党政府が人民解放軍を押さえ込むことに成功したことを示す。

人民解放軍が中央政府に屈することになった理由は何か。それがシャドーバンキング問題である。

正規の銀行でないシャドーバンキングの出資者や経営者の多くが、実は人民解放軍の幹部たちだった。瀋陽軍区の幹部たちもシャドーバンキングへの出資、経営を行っていた。彼らはみな今回のシャドーバンキング問題で窮地に陥る事態になった。

これを絶好のチャンスと見た習近平は、軍関係者が出資しているシャドーバンキングを救済する。これで軍を押さえ込み、主導権を取り戻すことに成功した。

習近平は自らが勝利したことを内外に知らせるためにも、瀋陽軍区とのパイプ役であった張成沢を粛清しなければならなかった。張を連行する画像が異例とも言える形で繰り返しテレビで放映されたのも、習近平ら北京政府の指示があったと見るべきだろう。



＜中国の空母遼寧の実力＞
遼寧には３５機の艦載機搭載能力があるが、実際に遼寧から戦闘機を離発着できるパイロットは５人しか存在しない。

米軍の空母ニミッツは、８０機の艦載機を搭載しているが、空母に乗っているパイロットの数は２００人にもなる。米軍は三交代制で艦載機の運用を行っている。高いレベルの維持運用に至るまで、米軍は訓練中に何度も事故を起こし、多くの犠牲を払っている。

格好だけ真似してみても、一朝一夕には実効性のある戦力にはならないのである。



＜中国の電波警察＞
中国の携帯電話は２０１３年１月末で７億台。インターネット端末は１億３０００万台を超えている。政府としてはこれを放置すると、共産党一党独裁体制の基盤が危険にさらされる。

そこでネット情報を封じ込めるために巨大な「電波警察」を組織した。この組織に所属している人数は公表されたことはないが、専門家によると、おそらく５０万人近い人間が、常時携帯電話とネットで発信される情報の内容をチェックしていると。



＜喝采を浴びた習近平の「宴会退治」＞
腐敗防止のために、豪華な宴会を禁止した。１ヶ月のうちに同じ店で３度以上チェックを受けた幹部は首が飛ぶなど、きわめて重い処分を科した。この影響で高級店から大衆店への転換が続出した。

日本にもこの政策は影響した。大間のマグロが２０１３年の入札は１億５５００万円だったが、２０１４年は７３６万円と急激に値下がりした。中国のすし屋が応札せず、日本のすし屋だけの応札だったので、もとの値段に戻った。


⇒バブル崩壊＾＾



＜１４年２月のケリー国務長官の訪中と訪韓の目的＞
北朝鮮問題への対応協議。ケリーは習近平には「北朝鮮を投げ出さないで欲しい」と説得し、朴クネに対しては「北朝鮮問題では日本の協力が不可欠になる。従ってこれ以上反日を続けるのはやめなさい」とたしなめた。

ケリーが北朝鮮の現状維持を強く望んだ理由は、いま北朝鮮が急に放り出されたら、アメリカもそれをコントロールしきれないと思っているから。危惧しているのは軍の反乱やテロ。

１４年３月の日米韓首脳会議でのオバマの主眼は、北朝鮮崩壊に備えて日本が韓国に支援の態勢をとらなければ、韓国もやっていけないことを十分理解させることだった。

⇒安倍総理の靖国参拝を米国が非難する理由はこれかな。だけどもう日本人の嫌韓感情は元に戻らないような気がします。子供じみた感情かもしれませんが、朝鮮統一に日本がカネを出すことに反対です。



＜ウイグル地区について＞
ウイグル地区は、中国にとって最大のエネルギー供給源である。天然ガス生産で８０％、原油生産で６０％を占める。天然ガスは４３００キロのパイプラインで上海まで送られていて、それが上海の発電能力の４０％を支えている。なお地元のウイグルでは使うことはできない。


自治区の住民２０００万人のうち半分はウイグル族。彼らが反乱を起こして天然ガスを止めることになれば、中国経済が麻痺してしまう。中国政府はどんなことがあろうとウイグルを手放すつもりはないし、独立などけっして認めない。


ウイグルは万里の長城の外側なんですよねぇ。というか左端よりまだ北西に位置します。

フィリップベイリーでチャイニーズウォール♫　今聴くと爽やかでいい楽曲です♫
１９８４年の作品ですが、ＭＶに描かれてるこの頃の中国は、のどかでいいですね＾＾
歌詞は単なるラブソングです。

関連記事：
【テレビに映る中国の９７％は嘘である/小林史憲/１４年２月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2014-04-22

【２０１４年～世界の真実/長谷川慶太郎/１３年７月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2013-09-07

【戦わずして中国に勝つ方法/矢板明夫/１３年５月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2013-08-24

【２０３０年世界はこう変わる/米国国家情報会議編/１３年４月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2013-06-25

【日本経済は中国がなくてもまったく心配ない/三橋貴明/１３年３月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2013-05-07

【中国人「毒婦」の告白/田村建雄/11年4月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2011-08-20

【中国がなくても、日本経済はまったく心配ない/10年12月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2011-02-12

【中国分裂７つの理由/宮崎正弘/２００９年９月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2010-11-20

チャイニーズ・ウォール

• アーティスト:
• 出版社/メーカー: SMJ
• 発売日: 2013/07/24
• メディア: CD

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アメリカの大変化を知らない日本人/日高義樹

アメリカの大変化を知らない日本人

• 作者: 日高 義樹
• 出版社/メーカー: PHP研究所
• 発売日: 2014/02/21
• メディア: 単行本

【アメリカの大変化を知らない日本人/日高義樹/１４年３月初版】
とても内容の濃い一冊。著者は１９３５年生まれの日高義樹。ＮＨＫのアメリカ総局長を経て、ハドソン研究所（ワシントンD.C.）客員上級研究員、全米商工会議所会長首席顧問、ケネディスクール（ハーバード大学大学院）タウブマンセンター諮問委員。現在もアメリカ合衆国在住。

アメリカは平気で仲間を裏切ります。詳細は本書に譲るとして、日本も戦国時代は裏切りの歴史でした。自国の利益のためには当たり前なのでしょう。そこにサヨク的なお花畑思考は一切通じません。

アメリカの何が変わったのか。米中は通貨同盟を結びました。中国が今後もアメリカのドル資産を購入することで、とりあえずドル体制を助ける。中国側のメリットは１ドル対６人民元程度の交換レートの固定による安い人民元。人民元を国際通貨として米国に認めさせる等。


アメリカは日本と日米安保条約という重大な軍事同盟を結んでいる一方で、中国と通貨同盟というのっぴきならない同盟を結んでしまった。軍事同盟と通貨同盟のどちらがより重要であるかは、単純に言うことができません。現在の状況は、アメリカとしては通貨同盟に力を入れざるを得ない。

「日本と中国の領土争いがアメリカに影響を及ぼすはずがない。尖閣問題など中国と日本の間で解決して欲しい」　
「安倍は靖国に行くのは、自分の国を自分で守れるようにしてから行くべきだ」

米国にとって、日米安保条約は今となってはあまりメリットがありません。７０年代以降日本は米国からの派兵要請をのらりくらりと逃げてきました。日本としては米国の傭兵となることを恐れてなので、逃げることが無意味だったとは思いませんが。

もはや戦後７０年。日本の国家主権は、金融・経済こそ回復してますが、政治・外交・軍事はいまだに回復できていません。米軍占領下押し付けられた「昭和憲法」の改正、米軍との核シェアリング（もしくは独自開発）、通常兵器を増強し自衛隊を再編する。これらを早急に実施しないと、２０１６年以降世界で生き残っていけなくなりそうです。


以下に読書メモを。

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＜石油が日本に来なくなる＞
アメリカは２０１４年以降本格的にアジアから引き上げる。沖縄からグアム島に海兵隊が移動し、日本に米軍基地はあってもアメリカ軍がまったく居ない状況になる。第七艦隊は横須賀や沖縄に基地を持っているが、基本的には米国本土から出撃する体制をとる。また２０１６年には米陸軍部隊は完全に韓国から撤兵する。アメリカ軍はアジアからすべて引き上げることになるのである。ペルシャ湾から西太平洋に至る広大な海域は、アメリカの戦力地域からはずされる。


各国の政治情勢を箇条書きで。米国国防省とＣＩＡによる分析。

・習近平政権は軍部の圧力のもとにあり、中国の地方は完全に無政府状態になっている。軍部の力がなければ中国の統一は不可能な状態。習近平政権の誕生は、実質的には軍部による政権収奪であったと見ている。

・「中国の国内が混乱し軍部が権力を掌握、インドの経済開発は失敗し当面国際的な地位が縮小、日本は相変わらず日和見主義」

・２０１６年以降南北朝鮮合併の動きが強くなると見る分析官が多くなっている。合併後は核兵器を背景に日本に対する戦略的な脅しを強め、極東アジアが一挙に緊張する。

・ロシアと中国の国境および中央アジアも、急速に緊張が高まり各地で混乱が起きると予想される。中国がエネルギー不足から、向こう１～２年以内にシベリアやカザフスタンなどに対する侵略を開始する。

・ロシア側は核兵器による報復の脅しをかけ、軍事行動の準備に入る。極東ロシアや中央アジアに油田をもつ世界の巨大石油企業はアメリカに介入を求めるが、米国議会は簡単には動かない。

・中国は台湾に対し、香港方式の合併を求め、米国が軍事力を後退させるとともに露骨な動きに出てくる。台湾は核兵器の開発を含め、中国に対立的な態度を変えない。米国は積極的に軍事力を使った介入をしない。

・インドネシアのイスラム勢力が暴動を起し、マラッカ海峡、スンダ海峡、ロンボク海峡の閉鎖を行い、世界の海上輸送に混乱を生じさせる。米国民はインドネシア派兵に賛成せず、中国とインドが積極的に介入し、インド海軍はマラッカ海峡を制圧する。

・２０２０年～２０２５年にかけて核拡散防止政策が力を失い、世界各国が核兵器を競ってつくるようになる。日本は米国の核の傘の下にいるため同盟体制を取り続けるのか、独立した軍事力を持つのか、中国と軍事同盟体制をとるのか、重大な選択に迫られる。



＜日本の国家主権を取り戻す＞
日本は政治・外交・軍事の主権をもってなかったため、政治家を必要としてこなかった。日本の政治家は米国で言えば地方政治家である。日本で国会議員と県会議員があまり変わらないのは、国会議員としての責任と義務がなかったから。政治家を入れ替える必要がある。その後、日本は５つの難しい変革を行なわなければならない。以下箇条書きに。

①古い形のままの自衛隊を、アメリカの軍事態勢を倣って、単なる陸海空の構成ではなく、統合参謀本部制度に基づくものとする。それぞれの地域司令部のもとで、軍事力を再編成する。

・核、ミサイルや衛星、サイバー兵器を含めた戦略軍と戦略体制をつくる。そのためにどこまで軍事費を増やすのか。どこまでアメリカと共同の軍事体制を維持するかを決める必要がある

②エネルギー政策。メタンハイドレードの実用化、原発は安全性を高める。原子力を恐れず政治的に支援する体制を築くべし。

③長期的な経済見通しを立てる。米国は２０８８年までの財政計画をつくっている。こういった予測は確実なものではないが、悪い結果にならないよう努力するための指針になる。

④石油、天然ガス、食料の輸入について計画を立て、海上輸送路の安全体制を確立する。

⑤少子高齢化に対応するため、人口の推移に対する長期的な予想を立てる。安易に移民を増やすと恐ろしい結果を招くことは、ヨーロッパ諸国を見れば明らかである。



＜レーザー兵器＞
２０１３年１２月１１日、米国陸軍は歴史始まって以来初めて、装甲車に搭載した高エネルギーのレーザー砲で、飛来する９０発の砲弾を打ち落とすことに成功した。これは歴史的な出来事だ。戦闘にあたって最も重要な問題が弾薬の補給であるからだ。


また米国海軍は新しい電磁波砲を１０年以内に実戦配備する。米国海軍が開発した電磁波砲は射程が３００キロ。現在の米国海軍の主力である５インチ砲は、およそ３０キロ先の駆逐艦や巡洋艦を破壊する。射程が１０倍に延びる。また砲弾を必要としないので、軍艦の中で大きな場所を占めている弾薬庫がいらなくなる。

革命的な攻撃兵器であるが、かかる費用は驚くほど安い。電磁波砲は１回の発射あたり電力にして１ドルしかかからない。トマホークは１発１００万ドル、ハープーン対艦ミサイルは５０万ドル、５インチ砲の弾丸でも３０００ドルはする。

その他米国の先端技術兵器や、安全保障の方向性は本書で。

簡単に言うと、財政赤字で防衛費削減のなか、シェールガス革命により中東から撤退、アジアも中国との接近で争わないという状況下、世界の警察を辞め、本土防衛や中南米への派兵をメインに考えている。



＜中国の空母＞
「遼寧」はウクライナが建造したときからエンジンに問題があり、１０時間以上の航行に耐えられないと米国海軍の首脳はみている。また空母を１隻だけ持っても戦術的にはもう１隻新しい空母が就役するまで何の役にも立たない。「遼寧はただの宣伝用だ」と米軍は受け取っている。


航空機も同じで、防空識別圏で中国側はアメリカの航空機に見向きもしない。あまりにも力の差が歴然としているからだ。

日本の海上自衛隊に対して中国はどのような態度に出てくるのか。日本がやるべきことは、中国が核兵器やミサイルを使って日本を脅した場合、日米安全保障条約に基づいてアメリカが確実に反撃することを中国側に認識させることである。

もっと重要なのは、尖閣諸島をはじめとする通常戦争による境界線争いについては、アメリカの協力をいっさい期待せず、日本が独自の形で処理する体制と政治的な姿勢を明確にすることである。そのうえで、中国の核とミサイルに対する抑止態勢をいかに確実なものにするべきか、日本政府は疑問の余地のないほど細かい取り決めをアメリカ政府と結ぶべきである。そしてその内容を中国側に正確に伝える必要がある。

通常戦争の枠内で言えば、日本は中国を恐れる必要がないうえ、独自の力で処理する能力を持っている。アメリカの協力がなければ戦えないと意思表示することは、日本人の自己努力の欠如と怠惰な精神の表れだと国防総省の担当者は考えている。



＜戦略＞
アメリカ軍で戦略と言った場合、基本的には基地の配置、配備を意味する。つまり戦略問題と言えば、基地をどうするかが中心なのだ。



＜アメリカの母子家庭＞
１９９０年にはアメリカの子どもたちの６３％は父親のいる家庭で育てられていた。ところが２００８年にはそれが４１％まで減ってしまった。つまり将来のアメリカ国民の過半数は、これまでのような家族制度で育てられていないのである。この人口構成上の変化がアメリカ共和党を直撃した。共和党の支持者は基本的に白人で、結婚している人々である。



＜在日米軍基地の現状＞

先端技術によってアメリカの兵器は小型化、高性能化しており、広大な基地を必要としなくなっている。日米安保条約に基づいて日本は多くの基地をアメリカ軍に提供してきたが、いまや実際に使われているのは、空軍基地の三沢と海軍の厚木、それにアメリカ海兵隊と空軍が使っている嘉手納、それに横須賀、佐世保の海軍基地と、岩国の海兵隊航空基地ぐらいである。そういった基地も、航空機の高性能化や無人化によって多数の駐留を必要としなくなっている。



ぼくは君のために尽くした♪
だけどもう必要とされてない
変化があったんだね

ぼくは君を乗り越える
長くはかからないだろう♪

トムペティの懐かしいアルバム「ロングアフターダーク」から、チェンジオブハート♪ツタヤになかったので数年前にＣＤ買っちゃいました。むかしテープで聞いてたアルバムは、無性に聴きたくなるんですよね。トムペティはこれまで８０百万枚のアルバムを売ってます。ヴァンヘイレン、レッチリ、ドアーズ、フォリナー、ＲＥＭ、レディガガ、サンタナあたりも８０百万枚レベルです。

Long After Dark

• アーティスト:
• 出版社/メーカー: Mca
• 発売日: 2001/03/20
• メディア: CD

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９９％の人が知らないこの世界の秘密/内海聡

99%の人が知らないこの世界の秘密 <彼ら>にだまされるな!

• 作者: 内海聡
• 出版社/メーカー: イースト・プレス
• 発売日: 2014/01/22
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

【９９％の人が知らないこの世界の秘密/内海聡/１４年２月初版】

９９ってことはないと思う。陰謀論も市民権を得てきてるので、６割か、いって７割ぐらいじゃないかなぁ。あ、今日の楽曲オチが決まってしまった。メジャーなのは２つあるから、どっちかですね＾＾

内海聡が書いた陰謀論の本。陰謀論は副島隆彦やベンジャミン・フルフォードあたりが面白くてチョイチョイ読んでましたが、なんで医者の内海聡が？と思い読んでみました。専門家じゃなくても、本やネットで調べたり、人から聞いたりするだけで結構書けるもんですね＾＾

たぶん著者がはじめて書いた陰謀論の本なので、基礎的なことがまとめられててわかりやすかった。それと専門家じゃないので、「これ以上はわからない」と正直に書いてあり、他の陰謀論作家に比べると言い切ってないところが、初々しくて好感が持てます。


以下に読書メモを。


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＜本当にロックフェラーとロスチャイルドがこの世界を牛耳っているのか？＞

各家の詳細は本書で。
彼らの情報はネットで検索すれば、１秒で無数に出てくる。なぜ強大な権力を手にしてるのに情報操作しないのか。著者の考えでは彼らは会社組織で言う「部長クラス」の人々だ。部長クラスの人はイルミナティの１３血族で以下の血族。ロスチャイルド家、ロックフェラー家、ケネディ家、アスター家、デュポン家、バンディ家、コリンズ家、フリーマン家、オナシス家、ラッセル家、ファン・ダイン家、ダビデ家、李家。

１３血族の上に立つ「取締役クラス」は以下。シェルバーン家、タクシス家、サヴォイ家、エッシェンバッハ家、レーゲンスベルク家、キーブルク家、フローブルク家、ラッパースヴィル家、トッケンブルク家、デル・バンコ家、アイゼンベルク家、ブロンフマン家。

社長、会長クラスは著者にはよくわからない。ちなみにＥＵと米国を裏から動かしているのは、イスラエル、ランベール家（地下経済）、デル・バンコ家（オフショア）と言われている。

＜イルミナティとは＞

この世界を実質的に牛耳ってる組織。テンプル騎士団、シオン修道会、アサシン、フリーメイソンといった結社との関係が深い。表向きには１７７６年アダム・ヴァイスハウプトがイルミナティを創設したとされているが、これは「彼ら」によるカモフラージュ。真のイルミナティは別に存在する。

フリーメイソンは１６００年前後に結成された結社。鳩山由紀夫はフリーメイソンのメンバーであることは有名。会員数は６００万人で、２００万人は米国に、２５万人が英連邦、１５万人がスコットランド、アイルランドの支部（グランドロッジ）に所属している。元来は石工職人の組合。

真のイルミナティ血族は「１３種族」というのが通説。彼らの下には「１３人評議会」（フリーメイソンの第３５階級に相当）があり、その下部組織として「３３人評議会」（フリーメイソンの第３４階級に相当）があり、そのさらに下部組織に「３００人委員会」がある。ちなみに３００人委員会の現会長はエリザベス女王二世。

イルミナティの最上層部は「ザナインアンノウンメン」や「ザセブン」と呼ばれたりしている。

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＜彼らに最近潰されたある国＞

以下はある国の基本方針。
①電気は全国民無料。電気代の請求書が存在しない。
②銀行は国営。全国民に与えられる融資は、法律で金利ゼロパーセント。
③住宅を所有することが「人権」とみなされている。
④すべての新婚夫婦に、アパート購入費用として、政府からおよそ５００万円が与えられる。
⑤教育と医療は無料。識字率は８３％。
⑥農園を始めるための農地、住宅、器具、種、家畜がすべて無料で与えられる。
⑦外国に行くための資金が国から与えられる。住宅費と自動車経費として月におよそ２３万円が支払われる。
⑧自動車を購入すると、政府から価格の５０％の補助金が出る。
⑨石油価格はリッター１４円
⑩対外債務はなく、資産は１５兆円にのぼる。
⑪学校を卒業しても就職できない場合は、仕事が見つかるまで平均的な給与と同じ額の手当てが国から支払われる。
⑫石油の売上の一部が、全国民の銀行口座に直接振り込まれる。
⑬子どもを生んだ母親には、５０万円が支払われる。
⑭パン４０斤が１５円。
⑮人口の２５％が大学の学位を持っている
⑯世界最大の灌漑プロジェクトを２６年かけて遂行した。

答えはリビアで、カダフィ大佐が成した政策。アフリカの人々はカダフィを「アフリカの英雄」と呼ぶ。そんな彼を「悪の枢軸」「砂漠の狂犬」と糾弾してきたのは米国、欧州、イスラエルに代表される「彼ら」に支配された国だ。

カダフィの理想はアフリカの独立だったが、「彼ら」に行動を起させる直接的なきっかけとなったのは、アフリカの独立銀行をつくろうとしたことである。それが２０１１年の「リビア内戦」の原因だ。「彼ら」は豊富な資金によって反政府軍に武器を与え、反政府軍が正義であるかのような論調を、「彼ら」が支配しているメディアを通して世界中に広めた。その結果、アフリカの英雄であり、アフリカのために働いてきたカダフィは滅ぼされたのである。

⇒９０年代のはじめに、⑯の灌漑プロジェクトに間接輸出でしたが関わりました。The Great Man-Made River 計画です。納期が遅れるとカダフィ大佐が検収をあげてくれないということで大変でした＾＾；リビアには行きませんでしたが。

＜日本語とヘブライ語の一致＞

「竹内文書」の原典に記された神代文字は４００種類ほどあるが、現在世界各国で使われている文字のほとんどは、神代文字から派生したものである。古代エジプトや、中東ヒッタイトの象形文字、ヘブライ文字、果てはアルファベットに至るまで、世界のすべての表音文字の原典が、じつは日本の神代文字にあるという。
たとえば、ユダヤのヘブライ語と日本語が似ているのは有名な話であろう。

ミカド　（帝）　　　　　－　ミガドル　（高貴なお方）
ミコト　（尊）　　　　　－　マクト　　（王、王国）
ネギ　　（神職）　　　　－　ナギット　（長、司）
ミササギ（陵、墳墓）　　－　ムトｳサガ（死者を閉ざす）　
アスカ　（飛鳥）　　　　－　ハスカ　　（ご住所）
ミソギ　（禊ぎ）　　　　－　ミソグ　　（分別・性別）　
ヌシ　　（主）　　　　　－　ヌシ　　　（長）
サムライ（サムライ）　　－　シャムライ（守る者）
ヤリ　　（槍）　　　　　－　ヤリ　　　（射る）
ホロブ　（滅ぶ）　　　　－　ホレブ　　（滅ぶ）　
イム　　（忌む）　　　　－　イム　　　（ひどい）
ダメ　　（駄目）　　　　－　タメ　　　（ダメ・汚れている）　
ハズカシメル（辱める）　－　ハデカシェム（名を踏みにじる）
ニクム　（憎む）　　　　－　ニクム　　（憎む）　　
カバウ　（庇う）　　　　－　カバア　　（隠す）
ユルス　（許す）　　　　－　ユルス　　（取らせる）
コマル　（困る）　　　　－　コマル　　（困る）
スム　　（住む）　　　　－　スム　　　（住む）
ツモル　（積もる）　　　－　ツモル　　（積もる）
コオル　（凍る）　　　　－　コ－ル　　（寒さ、冷たさ）　
スワル　（座る）　　　　－　スワル　　（座る）　　
アルク　（歩く）　　　　－　ハラク　　（歩く）
ハカル　（測る）　　　　－　ハカル　　（測る）
トル　　（取る）　　　　－　トル　　　（取る）
カク　　（書く）　　　　－　カク　　　（書く）
ナマル　（訛る）　　　　－　ナマル　　（訛る）
アキナウ（商う）　　　　－　アキナフ　（買う）　
アリガトウ(有難う)　　　－　アリ・ガド（私にとって幸福です）　
ヤケド　（火傷）　　　　－　ヤケド　　（火傷）　
ニオイ　（匂い）　　　　－　ニホヒ　　（匂い）
カタ　　（肩）　　　　　－　カタフ　　（肩）　　　　
ワラベ　（子供）　　　　－　ワラッベン（子供）
アタリ　（辺り）　　　　－　アタリ　　（辺り）
オワリ　（終わり）　　　－　アハリ　　（終わり）

＜島原の乱は日本人を侵略者キリスト教から守るため＞

島原の乱はキリスト教が迫害された歴史では決してない。当時キリスト教は日本人を売買しており、それを止めるためにキリスト教を排外せざるを得なくなった。これに対抗して「彼ら」が洗脳した教徒に持ちかけた内紛こそが島原の乱なのだ。

当時としては最先端の武器防具が使われたが、農民が集められるものではない。当然ながら「彼ら」からの提供や資金流入があった。

織田信長も豊臣秀吉も徳川家康も、イエズス会をはじめとした、スペインなどヨーロッパ勢力の介入とその弊害について十分心得ていた。江戸時代の人々のほうが、いわゆる「策謀」についてよく理解していたのだ。



９９　Ｉ　Ｌｏｖｅ　Ｙｏｕ～♪

ＴＯＴＯで９９♪
「９９」とは女性の名前。「名前が数字に置き換えられた未来」の歌。

ハイドラ

• アーティスト:
• 出版社/メーカー: SMJ
• 発売日: 2013/03/06
• メディア: CD

（関連記事）
【インディアスの破壊についての簡潔な報告/1552年初版/ラスカサス】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2012-06-26

【チョムスキーが語る戦争のからくり/ノーム・チョムスキー、アンドレ・ヴェルチェク/１５年６月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2015-08-15

【やくざと芸能と/なべおさみ/１４年５月】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2014-07-22

【陰謀論とは何か/副島隆彦/12年9月初版】
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2012-11-20

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中・韓「反日ロビー」の実像/古森義久

中・韓「反日ロビー」の実像

• 作者: 古森 義久
• 出版社/メーカー: PHP研究所
• 発売日: 2013/10/08
• メディア: 単行本

【中・韓「反日ロビー」の実像/古森義久/１３年１０月初版】
ロビー活動というものがよくわかる一冊。アメリカはロビー活動を権利として認めています。合衆国憲法修正第一条に、「政府に対して請願をする権利」があり、国民にとっては言論や結社の自由と同じように、基本的な権利の一つとして保証されています。また「ロビイング規正法」というのもあって、登録制だったり収支や報酬を報告したり、不正を減らす工夫もされています。

読んで思ったのは、結局は声の大きいものが勝つという。たとえばイスラエル。ユダヤ人はアメリカに６００万人しかいませんが、ユダヤ系の意見がアメリカの外交政策に大きく反映されます。もちろん、彼らが米国の政治、学問、ジャーナリズム、ビジネス、文化芸能の分野で大活躍しているというのもあるのですが、とにかくしつこいと。

イスラエルの要望に反対する法案を通そうとすると、深夜の自宅にひっきりなしの電話や手紙がくるそうです。「たった一通の書簡にサインするほうが、５０００通の書簡に悩まされるよりずっと楽だ」上院の中でもロビーの圧力に応じないと定評のあるダニエル・イノウエの述懐です。

現在の中国のロビー活動の目標は何か。「日米離反」です。アメリカの政府や国民に、日本に対して悪いイメージを持たせることを目的とする工作をしています。日本が軍事、防衛面で米国と一体となっていることに中国は反対です。日本が日米同盟の枠内で軍事力を増強することを中国は最も嫌う。


ただし日本とアメリカの現在の絆は堅固であり、いまの日本の外交や防衛のあり方も他国の批判を受ける点は少ない、だから日本の印象を悪くするには、「過去の戦争にからむ、いわゆる歴史問題を利用することが、とくに大きな効果を生む」と中国は判断してるようです。なお、中国の対米ロビー公式金額は４年間で１０倍近くに急増しています。

「敵の最も重要な同盟国が敵よりも有力な場合は、この同盟国に有効な打撃を加える。」中国のロビー活動は、クラウゼヴィッツの戦争論を地で行ってますね。


＜２００５年・反日デモの真因＞
中国の反日デモは凄まじかった。原因は「日本の国連安保理常任理事国入りへの反対」。中国は日本が国連でもなんでも、国際的な舞台で影響力を拡大することには反対する。


＜慰安婦問題は韓国より中国の後押し＞

韓国は、中国のように米国内の反日組織にパワーがない。一応１７０万人の在米韓国人は中国系と違って一枚岩で動くが、基本的にはごく少数の活動家が単発で動くだけである。

たとえば執拗に米国で従軍慰安婦の賠償を求めた「ワシントン慰安婦問題連合」と、韓国系アメリカ人社会のつながりは出てこない。むしろ中国系反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」との関係が密接で、グレンデール市の慰安婦像でも中国系が全面支援していた。

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読んで思ったのは、日本は淡白すぎるということ。ハングリーさがないとか、メンタルが違うとか、そういうのもあるとは思いますが、モチベーションの違いだと思います。

モチベーションの源泉は愛国心で、愛国心の源泉は教育でしょう。教育の中でも愛国心を育むのは歴史教育です。そこに敵対活動をする国々が介入しすぎです。内政干渉のレベルを超えて、国体の破壊活動だと思います。

経済の世界はこれから４０億人を占めるアジアが伸びてきます。そこに注視するアジアファーストでいい。だけど世界の世論はアメリカで作られる。ロビー活動は人脈です。人脈の形成には時間がかかります。

これからは世論形成（アメリカ）と、ビジネス（アジア）と両方を睨んだ人材配置が必要になってくる。ワシントン駐在の著者は、まだまだアメリカにも優秀な人材を長期的に張り付かせるべきだ、そう言いたいのだと思います。


ビルエバンストリオでイスラエル♪ジャズ史上に輝くリバーサイド４部作の「Ｅｘｐｌｏｒａｔｉｏｎｓ」から。Ｙｏｕｔｕｂｅのｂはスコット・ラファロじゃなくてすいません。彼は「ワルツフォーデビー」をヴィレッジヴァンガードで録音した１１日後、１９６１年７月６日に自動車事故で亡くなっています。

Explorations

• アーティスト:
• 出版社/メーカー: Ojc
• 発売日: 2006/11/23
• メディア: CD

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テレビに映る中国の９７％は嘘である/小林史憲

テレビに映る中国の97%は嘘である (講談社プラスアルファ新書)

• 作者: 小林 史憲
• 出版社/メーカー: 講談社
• 発売日: 2014/02/21
• メディア: 新書

【テレビに映る中国の９７％は嘘である/小林史憲/１４年２月初版】
本当の中国はもっとひどいのか！と期待して読んでみましたが、そんなに悪くない。という一冊でした。

『短時間の反日デモが終われば、街はすっかり普段と変わらない様子に戻る。デモ最中だってデモが行なわれている一部の道路以外では、普段通りなのだ。「大変なことになっています」デモ隊の前でそうレポートするが、仕事が終われば、何事もなかったかのように、中国人の友人たちと飲みに行く。激しい反日デモが起きたのは事実だ。略奪や破壊行為もあった。だがテレビの映像は、その強烈なイメージだけを視聴者の脳裏に焼き付ける。画面に映らないものは、伝わらない。』


著者は１９７２年生まれ。２００８年～２０１３年までテレビ東京の北京特派員として駐在。「ガイアの夜明け」の現プロデューサー。尖閣や毒入り餃子、反日デモなどで日中関係が急速に悪化した時期に、第一線で取材をしレポートを続けてきました。中国発のニュースを日々報道し、深い内容は「ワールドビジネスサテライト」の特集に提供する。

取材の第一線というのは、危険をくぐりぬける探偵のようです。当局にも２１回も拘束されてる。反日デモの時はうかつに日本語を話し、暴徒に殴る蹴るの暴行をされています。報道各社とのスクープ合戦の裏話も面白い。いや～、マスコミの最前線と言うのは魅力的な仕事ですね。筆力にもよるのでしょうが、自分の仕事の経験を書くだけで、ワクワク読める本になる。特異な時期の中国駐在というのもあるでしょうけど。

産経の黒田氏なんかもそうですが、根本のところで駐在国が好きなんでしょうね。長年連れ添うと、情が移るのかなぁ。気持ちはわかるけどＭＯＬの鉄鉱石運搬船の差し押さえの一件をみてると、チャイナリスクを甘くみないほうがいい。



以下に読書メモを。

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＜中国国歌の歌詞の意味＞
中国国歌「義勇軍行進曲」は、抗日戦争に立ち上がることを呼びかけた歌である。歌詞に「敵」という言葉が出てくるが、それは「日本」のことを指す。オリンピックなどで国歌斉唱をするたびに、日本との戦いを意識していることになるのだ。

⇒根が深いですね。。。反日デモのときは群集がこの歌を歌ってたそうです。


＜中国の富裕層が選ぶ人気ギフト＞
富裕層とは、主に共産党関係者、役人、国営企業の幹部たちの事。大事な相手への贈り物や接待用のギフトについて、調査会社の２０１２年の発表によると以下。
１位：ルイヴィトン
２位：カルティエ
３位：エルメス
４位：シャネル
５位：マオタイ※
６位：アップル製品
７位：クリスチャンディオール
８位：プラダ
９位：ロレックス
１０位：アルマーニ

※高級白酒のブランド名。換金店に持ち込むと相場によるが１万円ぐらいで買い取ってもらえ、販売価格は２万円ほど。市場に出回る９割がニセモノ。中国の酒都と言われる貴州省茅台鎮でつくられる。川の水がよい。茅台鎮にはマオタイの醸造所とは別に、中小酒造が６００も存在している。味は同じでもマオタイ以外の白酒の価格は１０分の１以下。中小酒造はボトルや箱を簡単に入手し、ニセモノ商売に手を出す。


＜中国の行政区画＞
中国では日本と違って、「市」の下に「県」がある。その「県」の下には「鎮」、その下に「村」がある。

オレの小さなチャイナ・ガール♪
オレは君にテレビをあげよう♪


とても懐かしいデビッドボウイのチャイナガール♪
１９８３年の中国一般家庭には、テレビなかったのかなぁ＾＾

レッツ・ダンス

• アーティスト:
• 出版社/メーカー: EMIミュージック・ジャパン
• 発売日: 1999/10/14
• メディア: CD

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【日本核武装計画/田母神俊雄】要約まとめ

日本核武装計画――真の平和と自立のために

• 作者: 田母神 俊雄
• 出版社/メーカー: 祥伝社
• 発売日: 2013/09/04
• メディア: 単行本

【日本核武装計画/田母神俊雄/１３年９月初版】
何のための核武装か。もちろん「平和のため」です。歴史的には武力の均衡でしか平和はもたらされない。

すべての日本人に読んでもらいたい本です。日本人は核兵器に関して洗脳されてしまっています。これを読んでまだ日本が核武装しないほうがいいという人がいれば、論理的に物事を考えられない人か、お花畑で思考停止してる人か、幼少時からの洗脳がよほどきついか。。

議論がかみ合わないのは共通の知識土台を持っていないからです。まず読んで知識を得る。「そんなもの知りたくもない」というのは、現実から逃避した思考停止だと思います。

なんて勢いで書いちゃいましたが、人の思想、価値観、世界観は千差万別です。多様性は認めないとダメですね＾＾；

現在の核保有国は、常任理事国５カ国、米、英、露、仏、中にインド、パキスタン、北朝鮮（保有する核兵器は１０発程度）、イスラエル（保有の可能性が大）の合計９カ国です。

核兵器は戦力の均衡を必要としない兵器です。通常兵器なら１対１０００の戦力差は話になりませんが、核兵器なら話が違ってきます。たった１発でも壊滅的打撃を受け、それに耐えれる国はありません。理論的に言うと「相互確証破壊」と言って、核保有国同士が核兵器を使って戦えばお互いに壊滅的破壊を受けることがわかっている、だからやらないという理屈です。

戦争によって目まぐるしく変化してきた諸外国の国境線が、第二次大戦後は固定化されるようになりました。核抑止力理論です。核保有国同士の戦争は一度も起きていません。

とはいえ日本の核武装は中韓や米国の猛烈な反対にあい、そう簡単には実現できません。この本の目次と核武装２０年計画は以下。








１章：力なき正義は無能である
・敗戦で吹っ飛んだ日本の正義
・核廃絶を訴える人が核保有国を喜ばせている
・国際政治は子どもの世界と同じである
・他

２章：抑止力としての核武装を日本に
・核兵器がなくなれば平和になるのウソ
・核武装で日本は安全になる
・他

３章：核武装国が言う核廃絶に騙されるな
・核武装国の本音
・日本のリーダたちはなぜ騙されるのか
・他

４章：核武装の言論統制にひるむな
・核武装を考えていた日本の首相たち
・唯一の被爆国には核武装をする権利がある
・他

５章：日本が核武装国なら尖閣問題は起こらなかった
・国際法で中国船を排除できない日本
・太平洋をアメリカと２分したいといった中国
・他

６章：世界平和は核武装によって保たれる
・軍事バランスの均衡が戦争を抑止してきた
・経済力に見合った軍事力を持たないとその地域は不安定になる
・他

７章：核武装国にならなければ一流国にはなれない
・相手の嫌がることをするのが外交である
・核武装国になれば日本と仲良くなろうとする国が増える
・他

８章：日本核武装２０年計画前編
・その１　武器輸出の解禁　
⇒自主防衛体制の確立。日本は米の技術支援なしでは武器製造も軍事展開も出来ない状況。米は日本の軍事的自立や核武装に反対している（武器を言い値で売れない、様々な対日交渉で優位に立てないetc）。米が安保を破棄しても自主防衛できるように、まず武器輸出解禁によって市場を大きくし、各社が技術者を育て、武器を国産でまかなえるようにする。ただし主力兵器のほとんどが日本製になるのに１０～１５年かかる。
・その２　国民の意識改革
・その３　憲法改正
・その４　非核三原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）の見直し
⇒ＮＰＴ（核拡散防止条約）で持つ、つくるは無理。４０年前の国会決議だが法律ではないので法改正は不要。見直しだけでよい。まずは持ち込ませずを見直す。

９章：日本核武装２０年計画後編
・その５　核兵器の貸与を要求
・その６　ニュークリアシェアリングの実施
⇒読書メモで後述
・その７　核開発の意思表明
・その８　ＮＰＴ脱退
・その９　核開発の実行
・その１０　核実験


その他の読書メモを






＜日本は戦後賠償をきちんとしている＞
日本はサンフランシスコ講和条約に基づいて、中国、台湾、朝鮮、樺太、南方地域にあった在外資産を放棄した。これだけでも終戦時の評価額で３７００億円と言われる莫大なもの。さらにビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナムに対しては当時の金で総額３６００億円におよぶ戦後賠償を１９５０年代に済ませている。

韓国に対しては、１９５６年の日韓基本条約において無償の円借款という形で、当時の韓国国家予算の３年分に匹敵する金額を供与し、それと引き換えに韓国は日本に対するあらゆる請求権を放棄するとした。

中国に対しては１９７２年の日中平和条約において日本側には賠償の心積もりがあったが、中国政府は賠償請求を放棄した。中華人民共和国と台湾は１つの中国である、を日本に認めさせることができる（台湾への賠償は済ませており、二重賠償になる）こと、恩を売ってその後の援助を引き出せることがその理由だった。実際その後日本は３兆円を超えるＯＤＡを行い、中国はインフラ整備を行なった。



＜冷戦終結後、アメリカの日本弱体化計画が始まった＞
ソ連が崩壊し冷戦が終わった１９９１年、米国は対日戦略を見直した。「これからのアメリカにとって最大の脅威は、ロシアの軍事力ではない。日本とドイツの経済的脅威である」本来なら公表されるものではないが、ニューヨークタイムズとワシントンポストにすっぱ抜かれた。

中曽根政権の時代に始まった日米構造協議、さらに宮澤政権時代に始まった年次改革要望書の交換を通じて、アメリカは「ジャパンアズナンバーワン」と言われた日本経済の弱体化を画策した。

「いくら円高になってもアメリカの対日赤字が減らない原因は、日本の市場の閉鎖性にある。日本は規制緩和をしてもっと自由に日本の市場をアメリカ企業が参加できるようにして欲しい」年次改革要望書でアメリカが要望したのは、かいつまんで言えばこういうことだ。

歴代の年次改革要望書は米大使館のホームページと外務省のホームページで見ることができる。大店法の改正、建築基準法の改正、郵政民営化、道路公団の解体、労働者派遣法の改正等、ここ２０年のうちに行なわれたさまざまな規制緩和や民営化は、ほとんどアメリカの要求に従ったものである。現在はＴＰＰに至る。

「アメリカに守ってもらっている以上、日本はアメリカに楯突くことはできないはずだ。ならばそれを利用して、アメリカは日本経済を取り込めばいい」



＜国連常任理事国＞
５カ国に加え、日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国を加える案は実現するかと思われる時期もあった。米、英、仏は賛成する気配を見せたが猛烈に反対した国があった。韓国である。ちなみにドイツの常任理事国入りにはイタリアが反対した。近隣国に遅れをとると自国の価値が下がるという面があるからだ。



＜ニュークリアシェアリング＞
アメリカの核を他国が備蓄し、核の発射ボタンをアメリカと共有するシステムである。ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコといったＮＡＴＯの国々は、この仕組みを持つことで核武装国ではないのに核抑止力を持つ。

具体的には、アメリカがＮＡＴＯの国々に核兵器を持ち込み備蓄しておく。そして米軍が核兵器の運用方法を各国の軍に指導しておく。ここまでを平時にやっておく。そしてどこかの国が核の恫喝を受けるという有事になったら、米軍は核兵器をその国に譲り渡して撤退する。有事の際は核兵器が移管され、使用する権限や責任がその国に移るアメリカは撤退することで有事に巻き込まれることもない、という仕組み。平時はアメリカが核を管理し、米軍のコントロール下に置いておき、万が一にも他国から狙われないように万全の防御体制を敷いている。




現実の世界へようこそ♪
学ぶべきことはたくさんある♪

Ｍｒ．ミスターでウェルカム・トゥ・ザ・リアル・ワールド♪８６年にコンサート見に行きました。１時間半ぐらいしかやらなかったですが＾＾；

ミャンマー驚きの素顔/三橋貴明

ミャンマー 驚きの素顔 現地取材 アジア最後のフロンティア

• 作者: 三橋 貴明
• 出版社/メーカー: 実業之日本社
• 発売日: 2013/08/29
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

【ミャンマー驚きの素顔/三橋貴明/１３年９月初版】
「最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー。人口はタイとほぼ同じぐらいの６２００万人ほどいて、国民所得はタイの６分の１未満。労働者の平均月収は９０００円とのこと。

東京三菱のデータhttp://www.bk.mufg.jp/report/aseantopics/ARS20130510.pdf を見ると、９０００円というのは、ヤンゴン地区のエンジニアと一般工のほぼ中間値。タイのバンコクや、中国の大連あたりと比較すると６分の１レベルになっています。

ＩＭＦの２０１２年１人あたりＧＤＰの世界ランキングでは、１８９か国中１６２位、最貧国レベルです。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4540.html ただ食べ物にまったく困らない。南国で農産物が容易に大量に採れる。著者の取材によると、市場では穀物、野菜、果実、魚類、香辛料、肉類が「これは絶対に売り切ることができないだろう」と思うほど店舗に積み上げられていて、しかも安いそうです。衣料品関係の供給も豊かだと。

国民の８０％強は原始的な農業で生計を立て、本格的な仏教国で犯罪は少なく、若年層の識字率は９５．７％（日米は９９％）と発展途上国にしては高い。またビルマ語は日本語と同じ文法で「主語、目的語、述語」と並ぶので日本語の上達も早く、対日オフショアの一大拠点になる可能性も秘めているそうです。

いいことばかりでもなく、インフラが整っていません。電力の安定供給が難しい、通信品質がひどい、道路はアスファルトでなく穴ぼこだらけのコンクリート、貧弱な港湾、政府の許認可が複雑で時間がかかり賄賂が横行。法律（法律もインフラ）が未整備、金融経済が未発展で国民の多くは銀行口座をもってない、証券取引所がなく株式市場が存在しない・・・

さらにミャンマーブームで、オフィス賃料、ホテル宿泊費、外国人向け家賃が高騰してるようです。どれぐらいのレベルかというと、ヤンゴンのサクラタワー周辺のオフィス賃料は１平方メートルあたり７０～９０ドル。これは東京の赤坂、六本木、青山あたりの高級ビルの単価と同じ。無茶苦茶です。今後ホテルやオフィスが開業ラッシュとなるようなので、そろそろ緩和されるはずですが。


その他の読書メモを。

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＜国名の意味＞
ビルマはビルマ族（バーミー）のみを意味し、ミャンマーは国内の全民族を指す。元々現在のミャンマーが位置する地域は「ムランマー」と呼ばれていて響きが時代と共に変化しミャンマーになった。８９年に「Union of Burma」から「Union of 　Myanmar」に英語表記を変更した。


＜世界でもっとも日本車が普及している国＞
ミャンマーの日本車普及率は９５％を超えている。１０年、数１０年前の日本車が現役で走っている。貧しい国でだれが買うのか。そこには格差がある。

＜ミャンマーのジニ係数＞
世銀の統計によると貧困線は「１人あたり１日に１ドル以下の消費しかできない」。ミャンマーの貧困人口は０５年で３２％となっている。カンボジアやラオスとほぼ同じ。

ミャンマーの格差水準はどの程度か。政商や軍関係の官僚は、レクサスの中古を日本のレクサス新車価格の２倍で購入しヤンゴン郊外の豪邸に住む。一方マジョリティは月給９０００円で働く一般の労働者。所得格差を示すジニ係数は著者の推測では０．６前後で、中国や南米に匹敵するほど格差が開いていると。

ジニ係数とは所得格差を表す指標で１に近づくほど格差が開いているとみなされる。日本は０．３、アメリカは０．４、中国は０．６２と中国内の大学が計算値を発表したが、中国国家統計局が即座に反論し「わが国のジニ係数は０．４３である」と訂正したが、誰も信用してない。

ジニ係数は０．４を超えると暴動が頻発し、０．５を超えると社会的動乱や革命が発生すると考えられる。ミャンマーで貧困層による反政府暴動がないのは、食べ物に不自由しないから。それと敬虔な仏教徒が多いため。


＜リスク・かつてのユーゴと似た体質のミャンマー＞
一党独裁による強権政治、他民族国家、異なる宗教の存在、独裁時は安定しているが、民主化することでかつてのユーゴのように内戦が勃発する可能性がある。

ユーゴスラビアは民主主義の導入により、スロベニア、マケドニア、クロアチアが次々と独立し、ボスニアヘルツェゴビナ戦争、コソボ戦争とユーゴスラビア連邦を構成する各国へ伝播した。

ミャンマーの人口の６割以上はバーミー（ビルマ）。その他にシャン族、カレン族、カチン族・・など１３５の人種が暮らしている。宗教や言語も違う。カレン族、カチン族はそれぞれ６０年以上も独立戦争を行なっている。イスラム教徒のロヒャンギャ族と仏教徒の２０１２年の衝突では２００人近く死亡し、ラカイン州では１０万人が避難生活を行なっている。

⇒浮かれて飛び込むと、痛い目を見そうです。とはいえ虎穴に入らずんば虎子を得ずか・・


ブーム　ブーム　ドルがいっぱい♪
きみのポケットにはお金がいっぱい♪

キングコングとジャングルガール でBoom Boom Dollar ♪　ちょっと懐かしいバブルソングです。




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秘密ノート/飯島勲

秘密ノート〜交渉、スキャンダル消し、橋下対策

• 作者: 飯島 勲
• 出版社/メーカー: プレジデント社
• 発売日: 2013/06/28
• メディア: 単行本

【秘密ノート/飯島勲/１３年７月初版】
たかじんの委員会で時折見かける飯島内閣参与。現在内閣参与は８人いるようですが、飯島氏は北朝鮮の電撃訪問で特に目立っています。内閣参与の仕事は、総理大臣から「これやあれについて調べて」などと指示を受けて、それに対して助言をする仕事だそうです。１９７２年に小泉総理の秘書をはじめて小泉氏とともに歩んだため、小泉氏が歴任した大臣秘書官や、主席総理秘書官まで勤めました。小泉総理は近年まれにみる長命総理だったので、飯島氏の活躍時期も長かった。

この本では、墓場まで持っていかなくていい、小泉時代の外交秘話を色々と明かしています。

・プーチンが、フランスのエビアンサミットとサンクトペテルブルク建都３００年祭が重なって困ったと、小泉総理に相談し、小泉総理から仲が良かったシラクにサミットの日程変更を申し入れ変更できた。大感激したプーチンは「感謝に堪えない。公表できないがシベリアに金正日が来るので、何か協力できないか」と小泉総理に提案。プーチンは金正日に拉致問題の解決を促した。

・ドイツのシュレーダー首相が埼玉でのワールドカップ決勝に、政府専用機がビジーで間に合わないという時、シラク大統領から「コイズミが日本の政府専用機に乗せてやってくれよ」と頼まれ、小泉総理はＯＫし、シュレーダー首相はドイツｖｓブラジルのワールドカップ決勝を観戦できた。シュレーダーは感激し「何かできることはないか」ということになり、ドイツも北朝鮮と国交があり「拉致問題解決に協力するように」と北朝鮮にプッシュした。

やっぱり首脳外交は大切ですね。普通の人間付き合いと同じように義理人情の世界で、そういう意味では総理は長命なほうが国益に繋がると思います。

北方領土問題は、小泉時代はプーチンは返還に乗り気だったけど、議会の承認が得られず断念。現在前向きな発言があるというのは、プーチンは議会対策に自信をもっていて、日本側さえ対処を間違わなければ前進させることができると。プーチンの本音は中国の封じ込めと極東開発。日本の経済力と技術力で極東の開発を企図しているそうです。

いま世界中の指導者を見渡してみれば、日本のことを一番よく理解しているのはプーチンで、本人は柔道家、夫人と次女のカテリーナは親日家。特に次女は４回も来日し東京ディズニーランドにもお忍びで来ているそうです。プーチンは小泉総理に「うちの娘も日本が大好きで」と言っていたと。


以下にその他の読書メモを。

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＜官邸の危機管理システム＞
民主党政権時に崩壊。国家機密の集積場でもある官邸に、自由に出入できる通行証が１３００枚も発行され、うち８０人が明確な反国家思想を持つ者、もしくは左翼運動家が所持していた。

首相官邸の中枢機能は５階にあるが、民主党時代に総務官室を２階に移した。総務官は各省庁との窓口で、閣議案件を整理し、重要な人事もさばく。１日に何度も５階と２階を往復するだけで、何か大きなことが起きていると簡単にマスコミにわかってしまう。



＜広報の危機管理＞
アルジェリア事件で日揮は、本社ビルの１階ロビーで記者会見を行なってしまった。あらゆるメディアが２４時間態勢で日揮の１階を占拠した。日揮としては機能不全になったり士気の低下がおきたりしただろう。どうすべきだったか、ホテルで記者会見を行なうべきだった。ホテルにはマスコミ対する明確なルールがあり、マスコミもそれがわかっているから無茶なことはしない。東京電力も会見を本店で行なったため記者の常駐を許した。



＜禁煙＞
詳細データは本書に譲るが、じつは喫煙者のほうが医療費は安い。喫煙率を減らしても肺がんは減らない。癌対策推進基本計画の素案が手元にある。いちばんボリュームが多く、数値目標があるのはタバコ関連。ファイザー製薬から多額の資金が関係者に流れている。まずは外資系企業から一定程度の資金援助がある医師は、公的機関での発言は控えるべき。もしくはいくらもらったか明らかにすべき。

ただしタバコで平均寿命が短くなるのは本当。5万人調査では40歳からの平均寿命は、喫煙者で41年、非喫煙者で45年。つまり吸う人は81歳、吸わない人は85歳が寿命。85歳までの４年間を長く生きたければ禁煙を。



＜不祥事を公表しても報道されない方法＞
午後1時半リリースがマスコミは困る。夕刊に入らないこともないが扱いが小さくなる。また一度でも夕刊で報道された記事は朝刊での扱いが小さくなる。電子版は事情が違うが紙面ではそうなる。また企業発表は金曜に集中する。金曜に情報を発信するのも扱われにくい。スキャンダルなどは新聞休刊日の前日に発表するのが良い。また大きなニュースは午前1時に発表する。この時間に発表すれば新聞記者がほとんど裏付けや反論する余裕がないまま、朝刊1面に発表がそのまま載る。



＜発送電分離＞
分離すれば新規参入を促せるというのは机上の空論で、決して電力は安くならない。米国では発送電を分離した１６州とワシントンＤＣのほうが、非自由化の２０州よりも電力料金がずっと高い。



＜生活保護率＞
保護率は全国平均が１．６２％。大阪府は３．３６％、大阪市だけだと５．７１％に跳ね上がる。市はあいりん地区があることなど原因を分析しているが、「大阪は生活保護をもらいやすい」というイメージが先行していることが背景にある。



＜その他＞
・南半球では月の向きが違う。逆に見える。
・コーヒー豆にもオスとメスがある。豆に筋があるのがメス、小さくて丸いのがオス。オス豆は全体の５％しか収穫ができず値段が高い。豆の比率をオス対メス＝１対３でブレンドしたものが旨い。

あなたの知ってる秘密を教えて欲しい♪

ホリーコールでＹｏｕ’ｖｅ　ｇｏｔ　ａ　ｓｅｃｒｅｔ♪オリジナル曲のようです。どうりで歌詞検索しても出てこない。この曲は、２０１２年のスティールザナイトに収録。アルバム「夜」にも収録されています。ホリーは一時期そのへんのおばさんみたいになったのですが、グッと洗練されました。５０歳なので年相応というところか。ウッドベースとボーカルのデュエットで曲が進み、後半クラリネットがかぶるトリオ編成。やっぱり彼女にはドラムレスでのベースとの絡みが一番よく似合う。

P.S.ところでホリーは２０１３年のエラ・フィッツジェラルド賞を受賞しました。２０００年以降の受賞者はダイアナクラール、トニーベネット、アレサフランクリン、シャーデーなんかです。



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【韓国反日感情の正体/黒田勝弘】要約と書評

韓国 反日感情の正体 (角川oneテーマ21)

• 作者: 黒田 勝弘
• 出版社/メーカー: 角川学芸出版
• 発売日: 2013/06/10
• メディア: 新書

【韓国反日感情の正体/黒田勝弘/１３年６月初版】
産経新聞の看板記者。
名物コラム「ソウルからヨボセヨ」は日韓両国に影響力があります。
３０年近くも新聞社のソウル支局長をやってると、何度も殺害予告を受けたり、
国外追放されかかったり、国を挙げての非難の対象になったり大変なようです。

新しい歴史教科書問題の時は、産経ソウル支局が閉鎖されそうになったり、
近年ではビビンバ問題が大騒ぎだったようです。

日本のスシに対抗して、韓国がビビンバを世界化しようとキャンペーンをしたとき、
あれは具とご飯がぐちゃぐちゃになった正体不明なもので、羊頭狗肉だとコラムに書いちゃった。

「韓国の食文化をパカにしている」「日本の極右言論人クロダがまた妄言」「妄言製造機クロダ」。
中央日報の論評によると、
「すべての大韓民国国民が怒った。ネット世界や文化人たちまでが立ち上がり彼の無知を叱咤した」

全韓国を敵にした黒田さん。
日本でもニュー速でスレッドが伸びてたので、黒田さん大丈夫かな、とか思ってたのですが、
ご本人は余裕で楽しまれてたと。
ビビンバ騒動のお陰でインタビューが殺到したり、セミナーへのお招きや、
食文化の討論もやらされたそうです。

ビビンバの世界化は、日本のスシがうらやましくて、
ビビンバでもできるんじゃないかと始めたようですが、
意見を聞かれたクロダさんはこう答えたようです。

「日本にはスシ職人というのが存在する。何万人いやもっといるだろう。
専門の店が無数に存在する。専門の料理学校もある。
職人は店や親子代々を含め、何年いや何十年とその道一筋でスシを握り売っている。
志願者も多い。客はそれを高く評価し、日常的にスシを好み、馴染みの店に通う。
日本文化として日本社会で確たる地位を築いているのだ。

スシは、日本国内での食文化ビジネスとしての圧倒的存在感や人気、評価があった上で海外に広がった。
世界化キャンペーンの結果ではないし、政府をはじめ国家支援があったわけでもない。
スシに哲学や宇宙観を語るものなど誰もいない。
普通の人々のスシに対する日常的な愛情と熱意が、結果的に海外進出につながったにすぎない。

スシに比べビビンバはどうか。スシ文化のようなビビンバ文化が存在するのか。
親子代々、ビビンバ一筋何十年がありうるのか。
回転寿司のように回転ビビンバのような発想は可能か。」

黒田さんの略歴を。１９４１年大阪生まれ。京都大学経済学部を卒業後、共同通信社に入社。
１９７８年韓国延世大学留学後、共同通信ソウル支局長に。
１９８９年～２０１１年産経新聞ソウル支局長兼論説委員、
現在は産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員。


なかなかこの人を超えるコリアンウォッチャーは出てこないですねぇ。


以下に読書メモを。


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＜日本大使館前の慰安婦像＞
誰が見ても日本への嫌がらせ。
外国公館に対する侮辱などの不快感施設は国際法（ウィーン条約）で禁じられているから、
国際法無視、違反の疑いが濃厚。
外国公館周辺１００ｍ以内での集会やデモは法的に禁止されてるのに、
韓国当局は記者会見という名目で黙認し続けている。

なぜ放置されているのか？当局はメディアや野党勢力の反発を受けたくないからだ。
違法でも愛国無罪、反日無罪。韓国では反日情緒は法律や規則より優先されている。
反米はしっかり取り締まっているが。




＜慰安婦問題はいつからか＞
1991年～1992年の韓国ＭＢＣテレビが放映した大河ドラマ「黎明の瞳」が絶大な影響をもたらした。
ドラマを通じ慰安婦の存在が公然化され大衆的関心の対象になった。

日本は国際化した慰安婦問題神話を甘受し、今後とも日本非難に耐えていくのか。
それとも原点に返って神話を打破し、内外での厳しい「歴史戦争」を果敢に戦うのか。
腹をくくらなければならない。

⇒三橋貴明が言うには、
従軍慰安婦（コンフォート・ウーマン、セックス・スレイブ）と言うからいけない。
朝鮮人戦地売春婦問題（コリアン・プロスティテュート・プロブレム）と正しい言い方にすべきと。
賛同します。※プロスティテュート＝売春婦




＜大木金太郎＞
韓国のプロレスビジネスは日本によってもたらされた。
韓国のリングではキムイル（大木金太郎）が、
日本から連れてきた日本人レスラーを叩きのめし国民を湧かせた。キムイルは民族的英雄になった。
戦後の日本で力道山がシャープ兄弟を叩きのめし人気を博したように、キムイルは韓国の力道山になった。




＜日本の大衆文化はいまだに非解禁＞
2013年の現段階でもテレビ（地上波）での日本歌謡や日本の映画、ドラマはまだ解禁されていない。
日本では韓流ドラマやＫポップがガンガン登場しているのに。
韓国では北朝鮮モノは解禁されて久しいが、日本はダメなのだ。
ネットの時代で禁止の意味は実態的にはほとんどなくなっているが。




＜個人補償問題＞
日韓国交正常化交渉は妥結まで14年かかった。「補償」つまり請求権問題は難題だった。
日本側には個人補償的な資金提供案もあったが、韓国側は国が代表して一括して受け取ることを主張した。
韓国政府はそのカネをインフラ整備に使い、その後の経済発展の基礎となり現在の繁栄につながった。

現在における韓国人の請求問題は本来は簡単なことだ。
過去にかかわる「補償」は韓国政府が代表し日本から一括して受け取ったわけだから、
個人には韓国政府が対応すれば済む話である。したがって要求は韓国政府に行なえば解決する。
にもかかわらず日本への要求が執拗に続いているのは、反日運動というしかない。




＜在韓日本人＞
日本大使館によると在韓日本人は約3万人。
統一教会の合同結婚式で韓国人男性と結婚し、韓国に居住する日本人女性は約7千人。
子どもの数を加えると関連の日本人がその倍はいるかもしれない。




ぼくは僕だし　意見は一致しない♪
もうぼくにかまわないで
お願いだから　ぼくを責めないで
もうこっちを見ないでくれ


リトル・リヴァー・バンドでドント・ブレイム・ミー♪　
新ボーカリストのジョン・ファーナムは、ハリケーン・ファーナムと呼ばれてました。
たしかにハリケーンのようなボーカルやなぁと、妙に納得したことを覚えています。
国民的オージーバンドに国民的ソロボーカリストの加入。
あの頃はＡＣ/ＤＣもＢ級バンドだったし、
メンアットワークが出るまでは、このバンドがオージー代表でしたねぇ。
押入れの一番奥のダンボールに、当時全数集めたＬＰレコードが眠ってます。曲がってないか心配＾＾



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戦わずして中国に勝つ方法/矢板明夫

戦わずして中国に勝つ方法

• 作者: 矢板 明夫
• 出版社/メーカー: 産経新聞出版
• 発売日: 2013/05/25
• メディア: 単行本

【戦わずして中国に勝つ方法/矢板明夫/１３年５月初版】
中国ジャスミン革命。幻の革命でした。本当は日本より、一党独裁中国共産党への反発の方が強いんでしょうね。天安門広場の毛沢東の絵（共産党の象徴）が下ろされたとき、新しい中国が始まるのだと思います。

著者は産経新聞の中国特派員、７２年中国天津市生まれ。１５歳のときに残留孤児２世として日本に引き揚げ。慶応大文学部卒業後、松下政経塾に入塾。アジア外交の研究員や大学講師を歴任後、２００２年に産経新聞入社。２００７年より中国北京特派員です。

本書は産経ニュースの中国ネットウォッチや、正論、ＷＩＬＬに掲載されたものを加筆構成されたものです。

これまで中国ウォッチャーといえば、石平、宮崎正弘あたりが面白かったのですが、著者は若くこれからの人です。足を運んでの取材以外に、中国ネットユーザーの意見も丹念にウォッチしています。将来はおなじく産経の韓国ウォッチャー黒田勝弘みたいな存在になるかもしれません。

中国のインターネットユーザーは１２年末までに約６億人に達したと言われています。その大半は３０代以下の男性の若者だそうです。そのため非常に好戦的な世論を形成します。なぜか？当局による反日教育のほか、毎日のようにテレビで流される日中戦争をテーマとしたドラマ・映画が、日本に対する憎しみを作り出しているようです。

抗日ドラマが大量に作られる背景には、中国政府の厳しい検閲制度があります。現代の中国人の生活を描けば、格差や腐敗などの社会問題を避けては通れません。発禁処分となれば投資は回収できない。抗日が最も安全なテーマであると。

日本側が反日教育や反日ドラマの作成に大きな反対をしない限り、反日の若者の再生産は、今後も延々と続いていくのでしょう。


以下に読書メモを。

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＜戦わずして中国に勝つ６つの方法＞
12年秋ごろに中国のネット上に出回り大きな話題となった。ヒラリー長官の警告と題された書き込みは、実際は中国人ネットユーザーによる作り話とみられる。ヒラリー長官は「貴国がフィリピン、ベトナム、日本と開戦すれば米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。

・中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し、凍結
・米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
・米国に住んでいる中国人高官の家族名簿を公表
・ロサンゼルスにある「妾村」を一掃⇒中国高官は愛人を米国ＬＡ付近に住まわせていることが多い。
・米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
・中国国内の失業者などの不満分子に武器を提供


＜著者の考える戦わずして中国に勝つ３つの方法＞
勝つとは目的を達成することである。日本の目的は固有の領土を守ることであるから、それほど難しいことではない。

・中国軍に急襲のスキを与えないように、国内法の整備など尖閣を守る環境を整えるほか、弱体化している日米安保を強化する。

・中国は今後尖閣問題で日本に対し三戦（世論戦、心理戦、法律戦）を展開するとみられるが、その影響を受けないようにしっかり準備する。同時に対中外交で人権や少数民族問題など中国のアキレス腱を攻めることで時間稼ぎをする。

・中国の混乱などのタイミングを待って、尖閣問題で中国の譲歩を引き出す。共産党一党独裁を守るためなら、国益を外国に譲る前例がいくらでもある。１９４９年に建国した中国は２３ヶ所の領土問題があったが、現在はそのうち１７ヶ所が解決している。６０年代にミャンマー、ネパール、パキスタンなど６カ国と、９０年代にはソ連、ベトナム、カザフスタンなど６カ国と領土問題解決文書に調印している。いずれも中国側がそれまでの主張を取り下げ、相手国に大きく譲歩した。共産党内の権力闘争と国際社会における孤立が背景にあった。９０年代は天安門事件により国際社会は揃って中国に制裁を実施し、四面楚歌となり、鄧小平は領土カードを使い状況の打開を図った。ちなみに当時主要国で中国への経済制裁を最初に解除したのが日本の海部内閣だった。中国に何の条件もつけなかったが、尖閣に対する中国の主張の放棄を要求していれば、中国は応じていた可能性もあった指摘されている。実に惜しいチャンスを逃したのである。

＜薄熙来は悪人か＞
「中国の政治家には悪人と極悪人の２種類しかいない。薄は悪人だ」「薄が悪いことをしたことを否定しないが、人間的にどこか純粋なところがあるから、極悪人たちにやられてしまった」薄は今日の中国で最も仕事熱心な政治家の１人だった。その能力の高さは中国駐在の外国人記者たちも認めている。

１１年夏に香港で出版された「太子党金権帝国」という本には、温家宝や習近平などの２６家族が取り上げられたが、薄の名前はその本の中には出てこなかった。問題があったとしても、ほかの家族に比べてその規模が小さいと判断されたのだろう。

薄の裁判での刑罰は、彼がどれだけ悪いことをしたかに関係なく、党内の権力闘争の行方によって決まる。


＜五毛党とは何か＞
中国のネット用語の一つで、政府や共産党に雇われて当局よりのコメントを発信する匿名集団を指す。１件当たり５毛（１元の半分５角の俗称。８円程度）の報酬で情報操作を行なっている。２００６年に内部資料がネット上にアップされたことから存在が明らかになった。基本月給は６００元（約９６００円）、それにネット上での書き込み１件につき０．５元を加算し給料を支払っている。

ネット世論を重要視している当局は、政府批判を削除するだけでは効果が限定的で政府支持の世論を形成できないと判断し、０５年ごろから予算を組み「ネット評論員」に政府を支持するコメントを書かせるようになった。五毛党の多くは、就職浪人をしている大学卒業生か、政府系団体の若手職員が副業で雇われている。最近は１件の報酬が１元か１．５元に値上がりし、毎月１万件以上を発信するとサラリーマンの平均月収より高い収入が得られる。もちろん秘密厳守の誓約書を求められる。

君らは革命を望むのか
破壊は無しにしてくれ

毛沢東の写真を持ち歩いてるのなら
革命はうまくいかないよ

心を自由にしてたら
いつかうまくいくさ

ビートルズでレボリューション♪



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ケンカ国家論/落合信彦

ケンカ国家論

• 作者: 落合 信彦
• 出版社/メーカー: 小学館
• 発売日: 2013/03/06
• メディア: 単行本

【ケンカ国家論/落合信彦/１３年３月初版】
アサヒスーパードライ。ぼくの中の落合さんのイメージはそれにつきます。スーパードライが飛ぶ鳥を落とす勢いの90年前後に、この人のＣＭがバンバンかかってました。国際ジャーナリスト。なにかよくわからんのですが、カッコイイ大人。今が７１歳なので当時は５０前後の脂の乗ったトロの時代です。

この人バリバリの新自由主義者なんですよね。６０～７０歳ぐらいのアメリカ留学者、大前研一や竹中平蔵あたりの人らはみんなそうです。大きな政府が腐敗を生んで経済が立ち行かなくなって、サッチャリズムやレーガノミクスで小さな政府にシフトする時代かその前夜に米国にいた人たち。

たしかにインフレ時の経済政策はそれでよかった。だけど今はデフレ。バランスシート不況で需要がない。政府が公共投資でカネを使わないと、ますますデフレギャップが広がり、企業、個人、政府共に借金の負担感が増大します。こんな状況ではだれも設備投資しない。そこらあたりを頭では理解されてるとは思うのですが、沁みついたモノに囚われて抜け出せない。

いや、ぼくも町内会費は払いたくないし、増税も嫌です。自分のお金を既得権者に勝手に使われるのはご免です。根本は小さな政府を求めてます。しかしそれはデフレ脱却して安定インフレ状態になってから主張したいです。

落合氏のいいところ。安全保障の観点です。田母神俊雄や青山繁治と同じような考えを持っています。今の日本の現状は、猛獣や毒蛇がウロウロしているジャングルの中を、素っ裸で歩いているようなものだそうです。アメリカが守ってくれるというのは幻想でしかない。アメリカにとって日本はケンカをしてまで守る価値のある国ではなくなってきた。残された時間は多くないと。


以下に読書メモを。


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＜ローマはなぜ滅びたか＞
「自分たちの国は自分たちで守る」という考え方を捨て去ったから。平和に慣れきってしまい、国を守るという重要な仕事を、異民族ゲルマン人の傭兵に任せるようになった。ケンカを外注したのだ。結果、国家の衰退は止まらず、領土も異民族から侵食されるようになった。４７６年に西ローマ帝国は滅亡するが、この時に反乱を起したのはゲルマン人の傭兵隊長オドアケルだった。ケンカを他人任せにすることの代償は、かくも大きい。



＜イスラエルはなぜアメリカに守られるか＞
イスラエル擁護を最も強く訴えるのは、実はＣＩＡ。ＣＩＡはイスラエルの諜報機関モサドが常に優れた情報を収集していることを知っている。アメリカにとって有益で正確な情報を提供してくれるモサドがなくなれば、自分たちの力が大きく削がれると考えている。だから危機に際しては常にイスラエルを助けるべきと主張する。

かつてイスラエル首相のベギンは、米国からの援助を停止するという話が出たときに、「あなたたちは援助を与えてくれるかもしれないが、我々だってあなた方に与えている。それは情報だ。あなた方の援助は３０億ドルだが、モサドの情報には金銭に代えられない価値がある」と返した。



＜鉄の女とは＞
サッチャーは「人命に代えても領土を守る」と断言した。フォークランド紛争のイギリス軍派遣には、国連もアメリカも反対した。しかし領土を蹂躙されて反撃をしなければ、いくらその後で国際機関やアメリカが説得しようが、ならずもの国家は応じない。（アルゼンチンは当時軍事政権）

サッチャーは領土は国家の基盤であることもよく理解していた。この紛争の中で彼女は「鉄の女」と呼ばれるようになった。



＜日本国憲法とは＞
１９４６年に公布され、それ以来一度も改正されてない。占領下でアメリカによって定められた憲法が独立国となって以降も６０年以上変わらないままというのは異常である。同じ敗戦国であるドイツは、既に５８回も憲法改正が行なわれている。スイスのように１４０回以上改正している国もある。世界は時代の変化に応じている。

なぜおとぎ話のような美辞麗句が続くのか。行政についての知識もあまりなく、憲法の歴史も知らないＧＨＱの事務員や、日本に休暇で来ていたアルバイト学生などが日本の憲法を書いたからだ。これだけの屈辱的な扱いを受けた敗戦国はまずあるまい。今だに日本国憲法に誇りを持っていると発信する輩は、恥を恥とも思わない売国奴だ。



＜１２年９月１１日のリビアの米国領事館大使殺害事件＞
２０００人の暴徒が米国領事館を襲撃し、７９年のアフガニスタン以来の米国大使の殺害。９月１１日という日付を見ても、アルカイーダの犯行だ。

オバマは機敏な動きを見せなかった。駆逐艦を２隻派遣しただけだ。テロリストの犯行であることをなかなか認めず、相手を刺激したくないという発想だった。アメリカはこれから４年間、オバマという「ケンカ」のできない男がリーダーであり続ける。それはアメリカが中国の覇権主義に歯止めをかけられなくなる事を意味するのだから、日本にとっては深刻な事態だ。



＜１３年１月１６日アルジェリアの日本人殺害事件＞
アルジェリアのイナメナスにあるガス田に、テロリストによる襲撃があった。外国人犠牲者は３７人。うち１０人が日本人技術者であった。アルジェリアの南にあるマリをアルカイーダが事実上支配し、フランスが介入して空爆を開始。テロリストの資金源として周辺国での誘拐は十分に考えられる状況だった。

本来なら情報機関が自国の企業にアドヴァイスするのだが日本にはそれがない。今回アルジェリア軍が取った行動を安倍総理は批判した。「人質の命を危険に晒すな」と。しかし人質の命よりもテロリストの除去を優先するのは世界の趨勢で、アルジェリアの特殊部隊は逃げたテロリスト１人を除いて全員を殺した。

安倍総理はキャメロン首相からの２回目の電話で、「アルジェリアをあまり批判しないほうがいい」となだめられたという。今回アルジェリア政府の対応を、世界各国は肯定的に評価している。



＜モサド元長官へのインタビュー＞
「００７はどう思いますか？」
「我々のやってることに比べれば、あの映画の中の出来事は幼稚園児の遊びのようなものだ」

⇒たしかにこの本に書かれてある、スパイの世界は凄まじいです。


まだ００７スカイフォール見てないんですよね。
しかしアデルは痩せてボンドガール並のルックスになりましたねぇ。




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「ぶり返す世界恐慌と軍事衝突/副島隆彦」要約まとめ

ぶり返す世界恐慌と軍事衝突

• 作者: 副島隆彦
• 出版社/メーカー: 祥伝社
• 発売日: 2012/11/01
• メディア: 単行本

【ぶり返す世界恐慌と軍事衝突/副島隆彦/１２年１１月初版】
副島本はやっぱり面白かったです。９月に書いて１１月初版本で、その後の円高・株安予想は見事にはずれていますが＾＾衆院選を１３年３月と予想してるので、アベノミクスを予想してなかったのでしょう。

こういうマクロ本は、短期で当たりはずれが判明するので、著者は大変です。だけどリスクをとって予測している。ファンダメンタルの見方は外れてないと思います。全般を通して面白い話が多いので、つい読書メモが多くなってしまいました。

いろんなものの見方があるということで何かの参考まで。とくに尖閣問題はこういう見方もある。以下に読書メモを。


＜キナ臭い時代＞
７０～８０年に一度は、人類はどこの国でも必ず戦争をしてきた。という冷厳な歴史の事実がある。歴史の法則をバカにはできない。



＜オバマの病気＞
米国のオバマ大統領はすでに２回倒れている。原因は呼吸器性疾患。この病気は胸が詰まる病気で、黒人男性に多くみられる疾病だ。ネルソンマンデラも２０１１年にこの病気で入院している。この情報は米国政府内でもかん口令が敷かれている。著者はワシントンから入手した。万一の場合は７０歳のバイデン副大統領が大統領となる。その場合はヒラリーが副大統領になる可能性が高い。



＜ヒラリーの発言＞
１２年７月５日、ハーバードでの講演で「中国をこれ以上、経済成長させない。元の貧乏な国に戻す」と発言した。米国務省はpivot　to　asia「軸足をアジアに移す」の大方針転換を決めて、アジア太平洋での軍事衝突までを視野に入れた行動に出ている。その主眼は、日本を中国にぶつけさせる、という戦略である。



＜尖閣問題の著者の考え…かなり中国寄りかもしれませんが＞
外務省見解は、１８９５年（日清戦争終結年）に尖閣諸島が無人島であることと、どの国の支配下にもないことを確認した上で、領有を閣議決定した。その翌年に民間人の商人である古賀氏に対して尖閣諸島５つの島のうち４島を貸与した。だから日本政府も新聞も１８９５年の閣議決定を根拠に、尖閣が日本の領土であると主張している。しかし閣議決定というのは、「国内でそう決めました」というだけのことだ。

１８９４年の日清戦争に勝利した日本は、日清講和条約を結んだ。これで日本は清国から台湾と澎湖諸島の割譲を受けた。尖閣諸島は、この台湾の一部だったのだ。沖縄県の一部ではない。

現在の世界体制はヤルタ＝ポツダム体制である（連合国がドイツ日本を処分した）。ヤルタ会談では台湾の処理問題も話し合われた。「日本の占領地区である台湾は、中華民国に返還する」と決まった。

日本の外務省は、尖閣諸島は台湾と澎湖諸島には含まれないと主張している。ただ世界的な見方からは、尖閣諸島は台湾諸島の一部と認定されていたようである。

１９７２年の沖縄返還のとき、南西諸島の一部である尖閣諸島も沖縄とともに「施政権」がアメリカから日本に返還された。この海域は米海軍の管理パトロール下にあった。この施政権が日本に返されたのである。この施政権administration rightというのは主権ではない。主権とは国の所有権の事である。この所有権はどう考えても台湾に帰属している。中国は台湾のことを「台湾省」だと考えている。

尖閣諸島の棚上げについて。１９７２年に日中共同声明が調印された。外務省の公表した会談記録には、

田中総理：「尖閣諸島についてどう思うか。私にいろいろ言ってくる人がいる。」
周恩来：「今これを話すのはよくない。石油が出るとわかったから、これが問題になった。石油が出なければ台湾も米国も問題にしない。」

１９７８年の日中平和条約（じつは平和条約を結んでようやく両国の戦争状態は終わる）の時、来日した鄧小平は記者会見で以下のように答えている。「７２年の日中国交正常化の際に、双方はこの問題に触れないということを約束した。今回、日中平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致した。こういう問題は一時棚上げしてもかまわないと思う。我々の世代は知恵が足りない。だが次の世代は、きっと我々より賢くなるだろう。その時は必ず、お互いに皆が受け入れられる、良い方法を見つけることができるだろう」



＜最後の余剰生産物＞
いくら安くしても売れないものは、大量に廃却処分される。最後に残された余剰生産物は何か？それは人間である。働く気がある人たちを企業が雇い続けることができなければ、失業者となってあふれ出す。作りすぎた工業製品や農産物なら廃却処分してしまえばいい。この問題をどう考えるか。従来はこのような余剰労働力は駆り集められて、兵隊にして戦争という公共事業ならぬ、公共破壊事業で処理、処分されてきた。だから今のアメリカ帝国は戦争をするのだ。みてると５年に一度は戦争をしないともたないのである。

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＜アメリカの住宅ローン事情＞
米国の住宅ローン残高は、すべてで１２兆ドル（１０００兆円）ぐらいである。８０００万人ぐらいが借りている。（米人口は２．８億人）アメリカのＧＤＰ（１３兆ドル。１２年実質推計値）とほぼ同じだ。本当はそのうちの半分の６兆ドル（５００兆円）ぐらいが、すでに返済不能の腐った住宅ローンになっている。

アメリカの住宅ローンは、ローンで買ったその家を手放して、賃貸アパートに引っ越せば、その家に付いていた住宅ローンごと投げ捨てることができる。これで実質的な損を銀行に押し付けることができるのだ。それでアメリカの銀行の資産の劣化がどんどん膨らんでいった。日本では住宅ローンは、どんなに値下がりしようとも、ローンの支払い放棄はできない。

オバマ政権は、さらに新たな住宅ローンを上層サラリーマン層に組ませて、それを住宅市場の回復と呼んでいる。アメリカのミドルクラスは、１人で３軒から４軒の住宅を持っている。サラリーマン層でも住宅ローンを３つも４つも借りられるのだ。自分の持ってる家でいちばん値下がりの激しい、かつローン残高の大きい物件を、市場で投売りするのではなくて、銀行の住宅ローンごと投げ捨てることで、家ごと銀行に渡してしまう。そうやって借金地獄からいったん逃げて、さらに別個の１個建て（投資用）の住宅ローンを新規に組み立てる。



＜欧州の失業＞
スペインの２５歳未満の失業率が５０％を超えている。ポルトガル人はブラジルへ、スペイン人は南米各国へ、すでに１００万人単位で職を求めて移住している。旧宗主国だから言葉と文化の壁がないので、移民は受け入れられやすい。



＜メガバンクの今後＞
日本のメガバンクは今や３つである。①三菱東京ＵＦＪ②三井住友銀行③みずほ銀行、である。りそなは２兆円の国家からの借入金で生き延びている。事実上の国家管理銀行である。

だからりそなを、三菱東京ＵＦＪに合併させようとして、金融庁や財務省が動いている。そして、みずほ銀行を破綻させて、三井住友銀行と合体させる計画が今も秘かに進行中である。

今や三井住友銀行が非常に財務体質が強い。三菱東京は、アメリカの金融崩れの煽りで、ソロモンブラザースなどの大借金を押し付けられて青色吐息である。社長の永易と元会長の畔柳は今ものたうちまわっている。

幕末明治初年以来の、三菱＝ロックフェラーとの１５０年に及ぶ執念の闘いに、今三井住友＝ロスチャイルドが勝利しようとしている。



＜野村證券の危機＞
野村はどうせ解体処分される。国内営業店舗網だけは、うまみのある資産を持っているから、三菱ＵＦＪに投げ渡される。リーマンショックの後、無理やり頼まれて買収したリーマンブラザースのヨーロッパ部門が作ってしまった、国債ＣＤＳ２０兆円ぐらいの「支払い義務」がある。

財務省・金融庁としては、日本政府に打撃が来ないように（日本政府が払えという外国からの動き）、さっさと野村リーマンの跡形を無くしてしまいたい。

ただＳＢＩホールディングスの北尾吉孝（孫とは仲が悪い。ほんとの出資者は雲の上）が、野村證券の株で徹底的に「売り」を仕掛けている。これを日銀ＥＴＦが買い支えている。まずＳＢＩに空売りの大失敗を喰わせ先に破綻させた後に、野村を消すという手順になる。



＜農林中金の危機＞
危機は今も続いている。農林中金は農協（ＪＡ）系の大銀行（ＪＡバンクグループの中核銀行）だ。農協全部で１２５兆円の資金があり、そのうちの５０兆円ぐらいを農林中金が運用してきた。この運用部門が激しく傷んでいる。フレディマックとファニーメイ（米国の２大住宅金融公庫）から買ってる債券は、合計で２０兆円ぐらいはあるはず。すべて返済されず、パーになるだろう。あと数年の命だ。



＜ロボットトレーディング＞
超高速トレーディング＝ＨＦＴは、全取引量の８割を占める。売り持ち、買い持ちのポジションも時間的にごく短い。ポジションは１銘柄あたり最長で９秒。９秒以内に売ったものを買い戻すか、買ったものを売るか決める。さらにＨＦＴは売買速度を１０００分の１秒から１００万分の１秒へ高速化させている。プライシングは1銭きざみ。１００円の銘柄を１００円で買い、１００．０１円で売る。０．０１円の差益。

ＨＦＴはコモディティ市場にも入っている。ここで使われるのは、ブルームバーグやロイターなどのニュース情報。例えばコンピュータに「ＪＡＰＡＮ」と入力して検索をかける。ここで「ＪＡＰＡＮ」のヒット件数が多いときは、日本市場に「何かある」ことがわかる。こうやってコンピュータは、その「日本で起きてる何か」いち早く自分で見つけ、それが自分にとってプラス材料なのか、マイナス材料なのかを判断する。そしてプラスであれば関連する銘柄を買い、マイナスならば売る。



＜金融工学は役に立たないか＞
リスク管理には決定的な問題がある。近い将来に変動が起きる確率を正確に求めることで、リスク管理を行なう。この確率と分布が問題。数千年に一度のはずなのに、１００年の間に２回も起きてしまった。金融工学のモデルを使った取引と言うのは、「バックミラーを７つぐらい付けて、バックミラーしか見えないのに、真っ暗の前方に向かって走る車の運転」みたいなもの。

フロントグラスは真っ暗で何も見えない。でもこれまで自分がこれまで走ってきた直前までの光景は、バックミラー越しにものすごくよく見える。だからドライバーは「今は砂地だ」とか「ここは水溜りだ」と認識できる。しかし、このままずっと砂地や水溜りが続く保証はどこにもない。もしかしたら１メートル先は、崖かもしれない。



＜バリュー投資＞
金融工学がインチキだとバレたのは、リーマンショックのあとのここ数年。おかげで市場が死にかけた。そのなかでウォーレンバフェットやジムロジャースといった、高等数学を使ったバクチ理論とは無縁の投資家が生き残っている。かれらがやってるのは「バリュー投資」という手法。


・バリュー投資の計算式：以下の場合は買い。要は「株式時価総額」が、「正味流動資産（現金同等物）」よりも小さければ買いということ。

　流動資産　－　負債（流動負債+固定負債）　＝　純流動資産
　純流動資産　÷　発行済株式数　＝　１株あたりの正味流動資産（解散価値）
　１株あたりの正味流動資産（解散価値）　＞　株価

バリュー投資の「バリュー」とは、その企業に積み上がっているキャッシュのこと。売上やブランドはバリューではない。今後の成長や将来性も冷酷に無視する。

徹底した安物買いのことで、身も蓋もない言い方をすれば「処分価格」、「企業の解散価値」。日本ではバブル崩壊後、自分が持ってる土地などの固定資産を減損でバサバサ切って売却して、しっかりお金（流動資産）を貯めこんで生き残ってる企業はある。



＜サハリンの天然ガス＞
ＬＮＧ天然ガスは運搬賃がパイプラインの２倍になる。それでも価格は原油より安価である。本当はロシア樺太の「サハリン２」の天然ガスを日本までパイプラインを引いて買うべき。

ところが北方四島の一括返還を、日本政府が強行に主張するようアメリカが強要・画策している。だからロシアとの外交交渉がうまくいかない。そのため安価な天然ガスを日本は買えない。このことの日本国内での議論は、厳しくタブーになっている。



＜次の日銀総裁＞
財務省のドンの武藤敏郎（大和総研理事長）が、４月に次の日銀総裁になり「米国債の大量直接買取」をやる。



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約束の日 安倍晋三試論

約束の日 安倍晋三試論

• 作者: 小川 榮太郎
• 出版社/メーカー: 幻冬舎
• 発売日: 2012/09/03
• メディア: 単行本

【約束の日　安倍晋三試論/小川榮太郎/１２年８月初版】
１２月２６日に発足する安倍内閣。いまだに思う５年前の安倍叩きはいったいなんだったんだろうと。民主党政権へのマスコミのおざなりの批判を見てると、本当に何だったんだろうと思います。

安倍総理の前回の戦いはあまりにも無謀でした。戦線を拡げすぎて敵を作りすぎました。ふつうは一内閣一仕事です。戦後レジームからの脱却は、日本人が日本人を取り戻す壮大なビジョンで、安倍総理の心の師である吉田松陰や、三島由紀夫をも彷彿とさせます。

まず教育と憲法でマスコミを敵に回し、故・松岡大臣のような突っ込みどころ満載の閣僚をかばい続けながら、次に公務員制度改革と社保庁解体に挑んだのですから。

２６日の所信表明が楽しみです。基本的には以下の公約を集約したようなものになるのでしょうけど。
http://special.jimin.jp/political_promise/
まず復興、次に経済再生、教育再生、そして憲法改正。

故・三宅久之は言いました。「今、日本をなんとかしたいという高い志を感じる政治家は、安倍元総理のほかに見当たらない。私は政治記者、政治評論家の最後の仕事として、安倍再生プロジェクトの陰の後見役になれれば、と願っている。政権実現までを見届けることができなくても、少なくとも、日本の未来に貢献できることだと信じています」

いよいよ戦後政治史では、吉田茂以来の総理経験者の再登板です。

以下に読書メモを。








＜安倍総理の病気について＞
潰瘍性大腸炎という持病がある。この病気は厚労省が特定疾患に指定している難病で、原因が解明されていない。「本来は病原菌など外敵から体を守るはずの免疫機能が、自らの腸粘膜を攻撃する『免疫異常』が一因とされる。炎症がひどくなると潰瘍になり、腸壁が破れることも。主な症状は腹痛や下痢、血便だ」

最初に発症したのは１７歳の時だったが、病名をきちんと診断されたのは神戸製鋼勤務時代のことだった。初めての発症以来、年に一度この病気に悩まされてきたという。

自民党国対副委員長時代、三ヶ月入院した時が、最もひどかった。食事ができずに点滴の日々が続き、体重が激減した。地元では「癌でこの先長くない」とまでささやかれた。

政治家にとって病気は極めてデリケートな問題だ。病名は公表したほうが良いという意見もあったが、安部は公表に踏み切らなかった。父親の晋太郎が晩年癌に侵されながら、外務大臣を務める姿を間近にみて、政治家と病名公表の難しい実情を知っていたからだろう。

その後治療法も発達し、２０００年に症状が出たのを最後に体調は万全になったため、病気を克服できたと判断し、総裁選に立候補した。

５年前はその潰瘍性大腸炎の血液反応はなく、機能性胃腸障害となり、お粥や点滴を受けながら激務をこなしていたが、ウイルス性の大腸炎を併発し症状は深刻化した。

現在アサコールという薬を飲むようになってからは、３０年来の持病だった「潰瘍性大腸炎」は治癒し１０数年ぶりに酒も飲めるようになったとのこと。



＜戦後５大長時間審議＞
岸内閣の日米安保改定、佐藤内閣の沖縄返還、細川内閣の小選挙区制度導入政治改革、小泉内閣の郵政民営化構造改革、安倍内閣の教育基本法改正・教育三法、を指す。岸の日米安保と佐藤の沖縄返還、安倍の教育再生はいずれも、戦後日本の国力回復の柱をなすと言える。それらが祖父岸信介、その実弟佐藤栄作、岸の孫安倍晋三という血族によって実現されたのは、奇しき縁だ。



翼を広げて飛び立つ時が来たんだ♪
さあ、やり直そう♪
ジョンレノンでスターティングオーバー♪

【池上彰の政治の学校】要約まとめ

増補 池上彰の政治の学校 (朝日新書)

• 作者: 池上 彰
• 出版社/メーカー: 朝日新聞出版
• 発売日: 2013/06/13
• メディア: 新書

【池上彰の政治の学校/池上彰/12年9月初版】
近いうちの衆院選は、自民党（ケインズ）ｖｓ維新の会（フリードマン）の対決が軸かな。
デフレの時代にケインズと新自由主義では、ケインズの方が正論であるのは、冷静に考えればわかることです。
これはシンプルに決着がつくなと思っていたところに、石原慎太郎氏が登場しました。
「日本よ」という記事を読むと、心が動かされる。
（日本よ：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/stt12110503140000-n1.htm）


かんたんに要約します。
・保身と省益を優先する官僚に、日本を任せておくと駄目になる。
・石原氏や橋下氏は、官僚と日々接しておりそれが痛いほど分かる。
・薩摩と長州は戦までしていたが、倒幕（今回は官僚）のために連合した。
・小異を捨てて大同で行く。真の大同は何であるか。

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ぐらっときました。ここでじっくり考えてみます。
経済活動と社会制度は、どちらが優位か？
もちろん経済活動です。とマルクスはいいます。

下部構造（経済活動）が人間の思想や法、政治の制度などの上部構造を決める。
いわゆる唯物史観です。経済活動が土台となって、それによってすべての社会制度の中身が決まっていきます。
それまでの哲学者は逆で、思想や観念こそが経済のあり方を決定すると考えていました。
石原さんは哲学者かもしれませんね。好きですが。

デフレで土台がボロボロのときに、増税や竹中グローバル資本主義を貫かれると、日本の息の根が止まります。
まずは経済を立て直してから、公務員改革を進めませんか。
とはいえ、憲法9条の改正や、公務員改革を本当に実現してくれるのなら、心はゆらぎます。

近いうちにせまった選挙を前に、ふと政治の基礎をもう一度頭の中で整理しておきたくて読んでみました。
タイムリーな本なので、新書のランキングでも上位におりよく売れてるようです。
選挙、米大統領選、政党、国会、官僚、世界の政治、ネットと政治、ポピュリズムについてまとめてあります。

とくに官僚の世論誘導の仕方や、優秀さを改めて認識できます。シナリオづくりの天才ですね。
国民が官僚を叩くのではなくて、うまく使っていこうと考えるようになることが大事だ、と池上さんは言います。



以下に読書メモを。


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＜小選挙区制の問題点＞
小選挙区制とは一つの選挙区（中選挙区より範囲が狭い）で一人しか当選者がでない仕組み。
2番手や3番手の票が無駄になる。
見方を変えれば政権交代が起きやすいようにわざわざ導入した選挙制度。
以下に問題点を。

①政党内での新陳代謝が起きにくい
選挙活動は現職優先となり、一度当選すると落選するまでずっとその人が、その選挙区の候補者。
小選挙区制というのは、各政党が党の中で人材の新陳代謝をさせにくい選挙制度。
中選挙区では一つの選挙区から複数の自民党議員が選挙に出て、
若い人が古い人を蹴落とす形で新陳代謝が起きていた。

②国会議員が小粒になる
非常に狭い範囲の利益しか考えなくなり、国会議員の粒が小さくなる。

③チルドレン政治の元凶
単に所属政党の人気によって当選してしまうチルドレン政治家を生み出してしまう。




＜中選挙区制の最大の弊害＞
いわゆる中選挙区制では、必ず派閥が生まれる。
一つの政党から複数の候補者が当選するが、彼らは選挙区ではライバル。
当選しても仲が悪く、一緒に行動したがらないので、別々のグループに分かれる。
これが派閥で派閥というのはボスを総理大臣にしようという集まりでもあり、
ボスからすると自分のためにがんばってくれる人の面倒はみないといけない。

盆暮れに「もち代」で一人数百万円の金を払う必要もある。
だからむかしの有力政治家は年間に数十億円のお金が必要だった。
今は小選挙区制になって派閥の力は弱くなった。
「金権政治」は小選挙区制を続ける限り復活しないと思われる。




＜一票の格差と、老人と若者の格差＞
一票の格差は都市と地方の問題にとどまらない。
農村部から選ばれた議員が多いということは何を意味するか。
農村部には高齢者が多いので、高齢者の支持を受けて選ばれた議員が、
本来の人工割合で選ばれるよりも多いということになる。

政治家は自分に投票してくれた人のために働く。
つまり高齢者のために働く議員が相対的に多くなる。世界標準の18歳の選挙権にすべき。




＜大安の日曜日＞
選挙は験を担いで必ず「大安」の日曜日に行なわれる。
「大安」の日曜日というのは、1年のうちにそれほど数はないので、
選挙が近づくとカレンダーをみながらスケジュールを予想する人が増える。




＜チャイナナイン＞
中国共産党は全国に支部があり、それぞれの地区の代表が中央に出てくる。
その中で優秀な人物25人が中央大会の中で政治局に選ばれる。
その政治局員の中でさらに選ばれた最後の9人が「チャイナナイン」と呼ばれる人たち。

中国13億人はこの9人が動かしていると言っても過言ではない。
この常務委員の9人にも1位から9位まで序列がある。1位が国家主席となる。
ちなみに2位は名誉職。日本に当てはめると衆議院議長みたいなもの。
中国の政治はこの9人の多数決ですべてが決まる。
国家主席がこうしたいと思っても、9人の多数決で反対されれば、あきらめざるをえない。




＜アラブの春はネットでなくテレビの力＞
チュニジアにしてもエジプトにしても、パソコンを持っててネットにつなぐことができるのは一握りしかいない。
きっかけとしては利用されたが、ネットのおかがでデモが拡散したというのは間違い。

アルジャジーラが抗議行動をテレビで放送し、
「この集団は来週金曜日に、○○広場で再び集会を開きます」と放送され、
これで情報が一気に広がりアラブ世界を揺るがす大きなデモ活動に育った。

中国でのデモ活動が「北京の春」にならなかった最大の理由は、
中国にアルジャジーラのような政府の検閲を受けない中国語放送がなかったから。

また「アラブの春」を研究し、ソーシャルメディアをあらかじめチェックしていて、
集まりかけたところで次々とデモ参加者を逮捕したり、
予定場所に突然水をまいて大掃除を始めたりしてデモを事前に阻止したりした事が、
「北京の春」が訪れなかった理由。


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「韓流、テレビ、ステマした」要約まとめ

韓流、テレビ、ステマした-韓流ゴリ押しの真犯人はコイツだ! (SEIRINDO BOOKS)

• 作者: 古谷ツネヒラ
• 出版社/メーカー: 青林堂
• 発売日: 2012/06/08
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

【韓流、テレビ、ステマした/古谷ツネヒラ/12年6月初版】
今日は早朝から不機嫌な方が大勢いらっしゃると思います。人間嫌なことがあったとき、
逃避するか、トコトンそのことについて考えるか、対応は2種類しかありません。

今日は韓国との関係について考えてみる、良い機会ではないでしょうか。


インターネットアンケート（１２０６名）によると、
テレビを持ってない人が１９．６％もいるそうです。
情報源と価値判断基準は１位から順にブログ、ユーチューブ、ニコ動、２ｃｈ、まとめサイト、
で新聞やテレビは下位に沈んでいます。

テレビ局の報道姿勢は偏向していてその内容に不満＆憤慨している：９３．７％。
韓国を贔屓している：７１．６％。　
韓国に不利な報道を避ける：７９．８％
中国に中立でない：４７．１％

韓流ステマを行っていることは明白だ：８９．２％

韓流ゴリ押しについて問題ない、歓迎の合計：１．４％
韓流ゴリ押しについて不満を覚える：９６．２％（残りは未回答）
うち韓流ゴリ押しに強い嫌悪感を覚える＆一切取り上げるべきでない：７２．３％

日本人の平均年齢は２０１１年で４４．９歳です。
ネットを中心にした１２年４月の１２０６人のアンケート調査は平均年齢が３８．９歳、
男女比は６：４です。
若干若年層によってますが、地域も満遍なく、ネットを持たない老人層以外は、
大方の日本人の総意と考えてもいいような結論だと思います。

で、ステマとは「ラーメン屋の行列のサクラ」と同義で、
古典的な手法ながらグンソクの場合も同じことしてました。
（そういえば今週号のＡＥＲＡの表紙はグンソクでしたね）
主催者発表は空港に詰めかけたファンは800人ですが、
実際は100人で、その100人が「2000円に軽食がつく」というアルバイトだったそうです。
そりゃ～、レディガガやブラピの空港出迎えでさえ数百人ですから、
もう少しうまくやれば、すっぱ抜かれることはなかったのでしょうけど。

以下に誰が何の目的で韓流ステマをやってるかの、
メイントピック的な部分のメモを記しますが、この本には大々的な陰謀論はありません。
テレビが劣化していき、諸々の要因が韓流捏造につながったという。
ある意味まっとうな結論になっています。

この問題はいろんな人が論じてますが、ぼくは利益優先だと思っています。
単に安いコンテンツが韓国にあり、それを仕入れることで儲かる立場の日本人が仕組んでいると。

「欧米でもライブを行うなど、いまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、
韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、
なかでも日本が８０．８％と突出する。
しかも日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている（韓国政府関係者）。
５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の、日本での活動を例に試算したところ、
公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、
８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。
結局ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。 」

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＜韓国コンテンツ振興院のマネーか＞
コリアディスカウントをなんとか是正したい。メイドインコリアのイメージが悪い。
各種調査によると、世界マーケットでコリア製品は低品質、粗悪品とイメージされ、
先進国の同品質製品より平均して９．３％の値引きをして販売されている。
とくに光学機器は４５．５％、衣類は３３．６％、皮（ゴム含む）製品は２４．６％と高い値引率で、向け先別では中国では７％、アフリカ・中東では３．６％だが欧州では１３．７％と値引率が大きい。

サムソンについて、フランスでは６７％の人がサムソンは日本企業と考えている、
との調査結果となった。だからサムソンや現代は、富士山や小錦を広告に使ったりする。

韓国のイメージを上げるために「国家ブランド委員会」をつくり、
韓流分野の育成と輸出に関しては「韓国コンテンツ振興院」を設置した。
この予算は２００億円。これはソウル本部の予算で、日本向けは７千７百万円ほど。
７千万円をプロモーションライブにあて、残り７百万円が、
フジロックやサマーソニックに参加する韓国アーティストの支援で、
飛行機代や宿泊代を負担するとのこと。

ネットで言われる1兆6千億円の韓流振興予算は、著者の電話取材では実態がなかった。



＜電通が原因か＞
まず電通とは連結売上１兆８千億円、うちテレビ広告費は６千４百億円。
日本のテレビ広告費１兆７千億円の３８％を占めている。

巷間いわれる電通の天皇　故・成田豊氏の在日韓国人説は嘘である。
成田氏の両親はれっきとした日本人だが、
日本統治下の朝鮮に生まれた成田氏は中学までは韓国ですごす。

ちなみに成田氏の父親は石川県出身で、朝鮮総督府鉄道局に勤務し、
公務員として朝鮮各地を転勤している。
母親は佐賀県出身で、叔父が朝鮮で鉄道病院を経営していたため縁故就職で朝鮮に渡り、
成田氏と結婚している。日本から朝鮮に渡った日本人同士の結婚である。

ただ成田氏の思想は典型的戦後サヨクだっため、
マルハンの韓や、ロッテの重光のような在日朝鮮人とおなじような、
恩返しを朝鮮に対して行っていく。

ワールドカップサッカーの日本単独開催を、日韓共同開催に主導したのは成田氏の功績。
日本人の誰も喜んでいないが。



＜なぜフジなのか＞
フジはもともと、親米保守勢力。サヨクに迎合するジャーナリズムとの対決という意思をもち、
自民の吉田、岸、池田とパイプをもつ水野、鹿内体制で保守言論をはった。

これが鹿内に重用された筋金入り組合活動家の日枝が社長になり、
サヨクと合致が始まり、ホリエモンの騒動でねじれが解消され、
今やサヨク思想の日枝が指揮するフジテレビがホールディングのトップに立つ。
産経新聞はフジテレビからの広告費名目の２０億円がないと経営が成り立たない。
日枝社長は成田氏と同じように、韓国から功労者として、
高麗大学の名誉経営博士号を２０１０年に受賞している。

近年の苦悩は別として、もとは親米保守というのは親韓である。
伝統的戦後保守は、「反共」「親米」から出発している。
ベルリンの壁崩壊までは、韓国は反共の最前線であり同志であった。
極東における反共の砦としての日本、反共の最前線としての韓国は、
お互いにアメリカの子分として存在し、
二者の連絡は「国際勝共連合」という架け橋で結ばれていた。

国際勝共連合の韓国のメリットは膨大で、
日本の経済援助や外貨獲得があり大幅な経済成長を成し遂げることができた。
また統一教会も日本での布教を公認され、膨大な資金源を獲得した。
パチンコと竹島占領の黙認も最前線の犠牲のバーターだ。

日本のメリットは、日本の隣に新市場ができるということ、
ソウルが火の海にある間に時間稼ぎができるという安全保障、などがあげられる。

それが冷戦後に、共通の敵がいなくなるや、あきらかに日本を敵視し、
竹島、従軍慰安婦、日本海呼称問題など、国際社会に向けた反日活動を行うようになった。
そのあまりにも露骨な実態が、ネットを通じて広く国民に知れ渡ることになったのがゼロ年代であり、
嫌韓感情をもつものが、上記のアンケート結果のようになるのは自明であった。

まとめると、日枝氏がサヨク、産経新聞がフジテレビに牛耳られて発言権がない、
ということは大きな理由ではあるが、やはりフジサンケイグループをして、
伝統的戦後保守の体現者であったが故に、韓国ともっとも親和性が高く、
韓国を許容する土壌が、永らく形成されていたことも要因であったと総評するほかない。




イーグルスでキングオブハリウッド。君をスターにしてあげるから、愛人にならないか♪
フェードインです。


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特別授業3.11君たちはどう生きるか

特別授業3.11　君たちはどう生きるか (14歳の世渡り術)

• 作者: あさの あつこ
• 出版社/メーカー: 河出書房新社
• 発売日: 2012/03/03
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

【特別授業3.11君たちはどう生きるか/著者複数/12年3月初版】

9名の著者が教科別に3.11について語ります。
基本的には京大や阪大なんかの教授さんが語ってるのですが、
国語はあさのあつこ、歴史は池澤夏樹です。

「14歳の世渡り術」のシリーズ作品。
若い人をターゲットに書いてるので、とてもわかりやすく読みやすいです。
とくに心に残ったのは地理の鎌田教授。京大で地球科学や火山学を教えてる人。



＜プレート＞
地球の表面は11枚の岩の板によって分割されており、この板がプレートと呼ばれています。
そのうち日本列島には４つのプレートが関わっています。
そのため日本列島は世界の陸地面積の400分の1しかないのに、
世界の地震の１０％が日本で発生しています。ちなみに北米プレート、ユーラシアプレート、
フィリピン海プレートの３つがギュッと重なる集合地点には、富士山があります。

日本列島は陸のプレート２つと、海のプレート２つの計４つのプレートの複合運動によって誕生しました。
このうち海のプレートは陸のプレートの下にもぐりこみます。
太平洋プレートとフィリピン海プレートが、
絶えずユーラシアプレートと北米プレートの下に斜め方向に沈みこんでいるのです。
プレートの動きはだいたい爪の伸びるスピードです。1年に４～８ｃｍくらいの速度です。



＜直下型地震＞
プレートにかかる巨大な力が、陸地の地下の弱い部分の岩盤をずらして断層をつくり、
このずれが地表まで達すると活断層となります。
活断層のある場所は過去に何百回も地震をおこしたことを示しています。
日本列島には2000本の活断層があります。

そのうち特に大きな地震災害を起こした100本の活断層の動きは、注視されています。
いま注目されているのは、東日本大震災に誘発される可能性の高い、首都圏直下型地震です。
今後30年以内にＭ７クラスの地震は７０％の確率で起きると予測されています。



＜西日本大震災＞
Ｍ８．７の地震が、２０３０年代に西日本で起きると言われています。
鎌田教授も２０４０年までには必ず起きると明言しています。
東は駿河湾の東海、中部地区は東南海、西は高知沖の南海です。
これらは９０～１５０年おきに地震が周期的に発生しており、
３回に１回は３連動するという規則性があるそうです。今回はその３連動のタイミングだそうです。
最近の研究では、より沖合いの南海トラフあたりと、
日向灘も加わり５連動となる可能性が高いことも指摘されています。
そうなればＭ９レベルになり、津波は１５ｍクラスになります。




（所感）
隣国の韓国は、２０００年の間に約９６０回の異民族の襲撃を受けています。
ほぼ２年に１回の割合です。世界を見てもアメリカやオーストラリアの先住民は、
攻め滅ぼされました。マヤ文明（ユカタン）、アステカ王国（メキシコシティ）、
インカ帝国（ペルー）は、スペイン人に攻め滅ばされました。
またヨーロッパの歴史は戦争の歴史です。

そんななか、日本は大陸からの距離が絶妙だったので、唯一現存する古代文明国家です。
異民族の襲撃がほとんどないために、生き延びてきました。
これは地政学上の天災とのトレードオフだと思います。
言い過ぎかもしれませんが、日本列島が誕生する場所からして地震の巣窟です。

日本は天災対策にこそ、お金をかけるべきなのでしょう。
中国や北朝鮮との軍事バランスをとりあえず置くと、
天災対策やエネルギー政策が国の金の使いどころでしょう。

べつに僕は土建屋に勤めてるわけではありませんが、藤井聡や中野剛志、三橋貴明の主張する、
列島強靭化に強く共感します。

２０年後の西日本を守るために、駿河湾から九州南部までの太平洋側の広い地域に、
１５ｍの津波に耐えうる防潮堤を築くべきなのかもしれません。

財源は国債発行で、返済はインフレによる通貨価値の下落です。日本政府が借金を返せないのは、
デフレだからです。Ｇ７並の３％のインフレ率で、２０年継続すれば貨幣価値は半分になります。
政府の借金も半分です。困るのは金持ちと公務員です。
公務員は、インフレ時はどうしても給与のＵＰが、インフレ率に追いつきません。
デフレのときは、逆で公務員は泰然としていますが。。

インフレになれば、企業は借金の価値が２０年も経たずに半分になるので、
設備投資意欲が盛んになります。また円安で輸出競争力もつきます。
日銀の量的緩和とセットで列島強靭化を推進すれば、もう一度日本経済は成長路線に戻れます。
このままなにもせずにいると、貨幣価値は守られるので、
金持ち（資本家）はハッピーかもしれませんが、ますます円高とデフレが進み、
企業は海外進出し、国内雇用は守られなくなります。

極論かもしれませんし反対の立場の人も多いと思いますが、今の日本では座して。。。
タイムフォークールチェンジです。by Little River Band　
ぼくの一番好きなオーストラリアのバンドです♪




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世界の富の９９％はハプスブルク家と英国王室が握っている

世界の富の99％はハプスブルク家と英国王室が握っている (宝島社新書)

• 作者: 真田 幸光
• 出版社/メーカー: 宝島社
• 発売日: 2012/03/10
• メディア: 新書

【世界の富の９９％はハプスブルク家と英国王室が握っている/真田幸光/12年3月初版】
曽祖父が真田家当主。東京銀行、ドレスナー銀行融資部長をへて愛知淑徳大の助教授。
近世以降（大航海時代以降）の世界史がす～っと頭に入る１冊です。

ロスチャイルドとロックフェラーじゃないの？と読んでみた本。
英国王室とハプスブルク家が収奪できるシステムがカバーできる範囲が、９９％という意味です。
ロスチャイルドやロックフェラーは下僕だそうです。ただ二大王家とその執事たる各財閥の資産を、
所有と言う概念で計算すれば世界の富の６０％程度。
(ロスチャイルドに関する過去記事；http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2011-06-25）

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欧州随一の名門王家といわれるハプスブルク家。大航海時代より輝く英国王室。
彼らは現実に世界を支配した経験があります。
彼らは地球を支配し富を作りだすシステムを構築したのです。
その後はシステムの維持を貴族や財閥にまかせます。
ロスチャイルドがいくら財を成したといっても、所詮王の財を運用したにすぎません。

また、いったん貴族に任命されると、王室には頭が上がりません。英国であれば、
英国王室が倒産することはあってはならないことなので、ソロスなんかに託された資産運用には、
無限大の担保がついています。また女王より資産が多い貴族は存在してはならないから、
大英帝国では常に資産一位にランクされています。

いや～日本の象徴天皇とえらい違いですね。戦争に勝ち続けて歴史が連綿とつながり、
価値観が継続してると、王室に対する尊敬と畏怖の感情は日本人からは想像もつきません。

以下に著者の近未来予測と、今後の日本の進むべき道を記します。




＜近未来予測＞
ドル基軸通貨のシステムが崩れると、１ドル５０円まで円高になる可能性があると。
日本の輸出は一旦はほとんどダメになり、ユーロ安、ドル安の欧州＆米国は、
逆に輸出が伸び、経済が回復していきます。

その時点で、日本は債権国から失墜します。
そして債権国からの脱落と日米欧の金利差の拡大が背景となって、今度は円が売られます。
日本経済はどん底ですから、ユーロやドルに資金は逃げていきます。
著者の最悪のシナリオでは、５０円をつけた時点から、たぶん６ヶ月の間に急激な円安が起こり、
１ドル１５０円まで円安になります。

一方、基軸通貨＝ドルのシステムが維持されれば、市場は落ち着き、
緩やかなドルの価格調整のみで、世界は安定に向かうと。

マクロ経済本の真打である、吉田繁治氏の国家破産でも、ほぼ同様の数字でした。
吉田氏の場合は、ドルの基軸通貨は維持できないとし、
従属通貨となったドルは、１ドル６０円に収斂するとみていました。
また国家（公務員）破産の場合は、円は暴落し１ドル１５０円～２００円になると。

そうなると、国債破綻かドル基軸通貨終焉のどちらのシナリオでも、
１ドル１５０円になるということですね。
なんでもいいから早く円安になって欲しい（笑）。
夏以降のＱＥ３観測で再び円高基調になってるし（泣）　。
いまの為替だと、韓国、中国と「ものづくり」で戦えない。。

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＜日本の進むべき道＞
著者はアメリカに振り回されない国に日本はなるべきだと言います。
反米、嫌米ではなくて離米です。
米だけでなく、中国、ロシアなど世界のどの国に対しても自立できる国になるべきだと。

そのためにはまず外交政策です。スイス、シンガポール、イスラエルと連携を強めるべきであると。
なぜか、第二次大戦後の世界の支配のルールをつくった人や国に近いから。
もちろん米とは協調していくけど、情報が米国からしか来なかったら、情報操作が見抜けません。
上記３カ国は西側だけど、米国からは自立してきました。


各国の特徴は以下。

・スイス：大航海時代からの世界の金庫。金庫だから人も物も情報も集まってくる。
ロスチャイルドやロックフェラーの金融資産もここにある。
もちろん金庫だから世界各国の王たちの資産もある。
またスイスには多くの国際機関がある。ちなみになぜスイスは永世中立国になれたか。
スイス人が戦争に強かったから。その実力は欧州全土に知れ渡り、各国に傭兵を出したりしていた。
また金庫になれたのは、１７世紀の欧州全土を巻き込んだ３０年戦争時に、
不戦地域のスイスに各国の王が資産を預けたのが始まり。
いつ自らの国が蹂躙されるかわからなかったから。

・シンガポール：華僑だけでなく、印僑もいる。中国、インドと伸びている国の情報がここに集まる。
またスイスの資産がシンガポールに流れている。
スイスに対する各国の公安当局のデスクローズ要請が主因。

・イスラエル：ユダヤ人の国で、アメリカに対する影響力やロスチャイルドと対等に話せる。
また軍事大国でもある。核兵器のあるなしではなく、最大の情報国家であること。
極力戦争になるまえに抑えている。武器を使わない軍事国家。情報戦で勝つ軍事国家。
戦後６０年もイスラムの国に囲まれて、数度の戦争ですんでるのは情報戦の強さ。


そしてやっぱり経済力。日本の特性である「ものづくり」これしかない。
人間が生きていくには、また世界の覇権国になるには、
「水、食料、エネルギー、原材料」の４つが必要だけど日本にはひとつしかない。
それも外資に日本の山林を買い漁られている状態。
原材料とエネルギーは言うまでもない。
鉄鉱石の自給率はほぼゼロ。
エネルギー自給率は原子力を入れても１８％。除くとわずか４％（IEA２００８年）
（農業に関する過去記事；http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2010-03-22）
（海洋資源に関する過去記事；http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2011-04-16）

日本には生活に必要な資源の４つのうち３つがありません。
これは円が基軸通貨にならないかぎり、輸入のための外貨（長らくドル）を獲得せざるをえない。
これをなにで稼ぐかといえば、勤勉な日本人の特性にあった「ものづくり」大国しかない。

スティービーワンダーでＳＩＲ　ＤＵＫＥ
Sirは卿（ナイト）、Dukeは公爵（大公）なんですが、この場合はジャズのデュークエリントンのことです。
別に彼が爵位を受けたわけではありません。ＳirミックやＳirポールとは違います。
なんかよくわかりませんが騎士の場合は、姓ではなく名につくらしいですね＾＾

音楽は素晴らしい。そしてミュージックのパイオニアをドントフォーゲット。
ベイシー、ミラー、サッチモ、デューク、エラ♪偉大なる音楽と先人たちへの賛歌です。
（ミラーって誰？と思ったら、グレンミラーのことだったんですね＾＾）
スティービー、あなたも十分素晴らしい





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「政治家の殺し方/中田宏」要約まとめ

政治家の殺し方

• 作者: 中田 宏
• 出版社/メーカー: 幻冬舎
• 発売日: 2011/10/26
• メディア: 単行本

【政治家の殺し方/中田宏/１１年１０月初版】
関西に住んでると、あまり縁がなかったのですが、この人ちゃんとがんばってたんですね。
２００２年から２００９年まで横浜市長を務め、横浜市の財政を黒字化し、
公務員改革を全国に先駆けて達成しています。

ぼくの中では「ハレンチ市長」のイメージしかありませんでした。
だって週刊現代の吊り広告には、川上宗薫か宇能鴻一郎の小説の題名のような記事が、
デカデカと書いてあるんですから。

全部嘘と裁判で証明されたようです。しかし裏で画策した市会議員のＡ議員はひどいですね。
「中田の愛人」を名乗る女性がＴＶにでて、裁判で訴えるだけ訴えて、
あとは相手の弁護士は辞任、本人は出廷せず。。政治家はイメージだけ落とされマスコミから叩かれて。

こういうのはスラップ（ Strategic Lawsuit Against Public Participation、恫喝訴訟）と言われて、
敵対する相手への嫌がらせになり、欧米では問題視され法律で禁じられているようです。
日本は対応できる法律がなくて、訴えられたほうが裁判にお金と時間を取られ、
イメージダウンもあり、大きな痛手になっています。

なんでこんなことになったか。
①公務員の利権をつぶした
②建設業界の談合をつぶした
③風俗（日ノ出地区）の２５０の売春店舗を撲滅、で公務員、民間、やくざのすべてを敵にまわし、
オール与党の市会議員からも敵対視されたからです。

橋下市長に先行して改革を断行していますが、自分と橋下市長を比較しています。
「出過ぎた杭は打たれない」橋下市長に対して、自分は中途半端な存在だったのでマスコミから、
ボコボコにされたと。

いや、大阪市長選のときの橋下叩きはひどかったですよ、
あんなにブルーズの聞こえる男はいないでしょう。
家族も含めてもみくちゃだったけど、庶民はあれで俄然応援する気になりました。今太閤ですよね。


以下に彼が改革した公務員制度の一部を。








＜わたり＞
管理職に昇任しないが、昇任同様に給与は上がる制度。
同じ給与なら責任のある管理職よりヒラのほうがいい。
ヒラのままなら約１０年間自分の希望する職場にいられる。
管理職はほぼ３～４年で移動になる。
管理職よりヒラのほうが威張っている職場風土を経験すれば、だれも管理職試験を受けなくなる。
⇒わたりは廃止。ヒラも同一職場に３年で強制配転。と中田市長が改革した。



＜退職時一時昇給＞
全職員が退職する最後の１日だけ昇給させていた。これで退職金が大きく膨らむ
⇒退職金を増やすだけのお手盛り慣行は、撤廃。



＜定期券＞
調べてみると職員の定期代が１ヶ月になっていることに気付き、半年定期に変えた。
（もちろん割引があり、経費節減のため）
なんと、職員から「一部賃金取り戻し請求」で提訴され、
中田市長は自腹で弁護士費用を賄い裁判したそうだ。
横浜市にはこういう場合の弁護士費用の負担の規定がないとのこと。



＜夜間収受業務＞
水道料金の夜間収受業務として、夜勤手当を膨大に払っていた。コンビニが無い時代の名残。
営業所に座っていれば夜勤手当がもらえる。
⇒これを撤廃。水道局の職員から「殺す」と言われこの５９歳職員は逮捕。
駅前で「市民サービスを取り戻せ」「ライフラインがあぶない」のビラまきが激しかったようですが、
誰も困りません。みんな夜間支払いはコンビニで払ってます。



＜特殊勤務手当て＞
保育手当て、給食業務手当てなど、すべての職種に年間２９億円以上の特殊勤務手当てが払われていた。
放射線取り扱い手当てなどの、きつい仕事への手当てならわかるが、保育士は保育するために雇い、
給食のおばちゃんは調理をするために雇ったのであって特殊手当ては不要と判断
⇒すべて撤廃し、２つだけ残した。ひとつはヘリコプター業務手当て。
資格者が少なく　民間のほうが給与水準が高かったので人員確保の観点から。


ひとつ苦言を呈すれば、中田市長はバランスシートが読めないことです。
「まもなく日本の借金総額が国民の預貯金を上回る瞬間を迎える。あと２年のうちだろう。
　そうなれば、国民の預貯金をすべて出し尽くしても、国の借金を返せない状態が来る。」
政府の借金１０００兆円と、国民の預貯金１４００兆円の逆転現象のことを言ってるのでしょうけど、
あの～国債発行して得た金はどこに行くのでしょう？お金は消えません。
バランスシートの感覚があれば、その一言で理解できると思うのですが。。。
一応ご参考に、そのへんのわかりやすい動画です↓
http://blog.goo.ne.jp/moja_gd/e/e22078e863c9ddf7a6c54d3437d3b74d




メンアットワークでオーヴァーキル

「ぼくらの祖国/青山繁晴」の感想

ぼくらの祖国 (扶桑社新書)

• 作者: 青山 繁晴
• 出版社/メーカー: 扶桑社
• 発売日: 2015/08/07
• メディア: 新書

【ぼくらの祖国/青山繁晴/１１年１２月初版】

「きみは祖国を知っているか。
あなたは祖国を知っていますか。

ぼくは知らなかった。
なぜか。
日本の学校では、教えないからだ。日本の大人も、語らないからだ。
きみも、あなたも、ぼくもみんな日本国民だ。だけど日本をそこく、
祖国として考えたこと、はっきり祖国として意識したことが、どれほどあるだろうか」

何度も涙が出そうになった本です。
あるお母さんの「子供に読ませる本、祖国を教える本がない」
という言葉がきっかけで書いた本だそうです。

ちょうど司馬さんの「２１世紀に生きる君たちへ」を思い出しました。
司馬さんは日清・日露までの日本人は偉かった。
その後の軍国主義は良くないといった、司馬史観を持ってる人ですから、
大東亜戦争については反省の言葉しかありません。けどこの本は違います。

青山繁晴氏は真のジャーナリストです。１１年の２月に大腸がんを手術後、
４月には作業員以外ではじめて福島原発へ入ります。あの剛毅な吉田所長と通じ合い、
スーパーニュースアンカーで生放送を利用して、東電のビデオを流さないでという圧力に負けず、
放送します。首相官邸からは逮捕指示まで出たそうです。

死を覚悟した人間の凄みが、達観したやさしさが、ジャーナリズムの最前線が、
身に沁みて感じられる、とってもお薦めの本です。

あれこれこの本の内容は書きませんので、ぜひ図書館で借りてみてください。
自分もがんばらないと、なにか人のために、日本のためになることがしたい、
そう思えてくる１冊です。なかなかそう思える本はありません。
息子は２人ともネットで青山さん人気を知ってるので、熱く薦めておきました。
読めば必ずいい影響があると思われたので＾＾

この本が面白いのは、３回書いたからかもしれません。
２回パソコンのデータがバックアップも含めて壊れたとのこと。
他の原稿は被害がなかったそうです。
警察庁の外事情報局も感心をよせる事態であったと。
データのとんだ経験のあるかたはおわかりだと思いますが、
２回目以降は文章がすごく凝縮されるんですよね。

中学生も読める大きな字の本です。面白いマンガを読むように、何度も読み返してしまいます。
読む途中で何度も胸が熱くなり、ブランデーと煙草でクールダウンしながら読んでしまいました。
もっと火がついてたりして（笑）

The DoorsでLight My Fire


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この国の「問題点」

過ごしやすい秋がやってきました。
食欲や読書なんか、秋はすすみますね。

悲しいことに、会社から強制で１０月に某試験、１１月に某資格試験と立て続けに受験させられます。
とくに資格試験はオールor ナッシングなので、結果を出すべく必死になります。

しばらく関連する専門書ばかり（全く面白くない）読まないといけません。

家にいるときの僕の楽しみは、本読みながら音楽聴いて酒飲んで、
たまにブログにまとめる事だったので、試験明けが待ち遠しいです。

というわけで、今読んでる本だけＵＰして短めに終了します。
１１月後半までは更新が不定期（というよりほとんどないかも）状態となりますが、
今後ともよろしくお願い致します。

＜この国の問題点/上杉隆/１１年７月初版＞
ひとことでまとめると、マスコミと官僚が問題。両方とも自浄能力がない。
原発問題では如実にあらわれた。国民が（政治家は国民の代表）変えていくしかない。

ゴーマニズム宣言SPECIAL 国防論

• 作者: 小林 よしのり
• 出版社/メーカー: 小学館
• 発売日: 2011/08/31
• メディア: 単行本

東日本大震災を圧倒的画力で描く、日本国民必読の書。
原発に関しての小林氏の意見は「日本が核保有できれば、即原発を廃止したい」
第１９章の原発と国防は必見。なお自衛隊が東日本大震災で救出した人数は１万９３００人だそうです。

日本は世界1位の金属資源大国 (講談社プラスアルファ新書)

• 作者: 平沼 光
• 出版社/メーカー: 講談社
• 発売日: 2011/03/23
• メディア: 新書

最終講義－生き延びるための六講 (生きる技術！叢書)

• 作者: 内田　樹
• 出版社/メーカー: 技術評論社
• 発売日: 2011/06/24
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

昨日から話題の動画なので見られた方も多いと思いますが、日本の危機をラベルのボレロにのせて＾＾


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