【㈱貧困大国アメリカ/堤未果/１３年６月初版】
３年前の記事を再掲します。
ソネットの運営さんから削除されたので加筆修正。削除の経緯や感想は下段に書きました。
トランプ大統領誕生で読み直すのもいいと思う。
アメリカは１％の富める者に乗っ取られています。
大統領や議員も多国籍企業や資本家に有利な法案をいつのまにか通している。
政治家は９９％の貧しい人々のために働いてない。
どこの献金が多いかをみれば誰のために働いてるかが見えてきます。
アメリカはＡＬＥＣというＮＰＯ団体があって、そこに巨額の会費を払って参加したグローバル企業は、
議員に立法を提案して州議会でそれがそのまま通ってしまうという。
もちろんマスコミも報道しない。
「自由貿易という発想そのものが、多国籍企業と法治国家の力関係を逆転させる性質をもっている」
「自由貿易条約とは１％（富裕層）のための自由をさすのだ」
反グローバリゼーション、反資本主義（行き過ぎた搾取）の１冊。読むとＴＰＰ参加が怖くなります。
ＴＰＰは人、物、金、情報などあらゆるものの国境を越えた流動化を目指しています。
実施されればそれぞれの国が持つ規制や独自経済制裁能力といった主権が制限され、
投資家と多国籍企業は完全に法治国家を超えた強力な力を持つことになる。
アメリカが得をしてるわけではなく、９９％のアメリカ国民も被害者です。
それは本書を読むと痛いほどわかる。
多国籍企業群はあらゆる規制を撤廃し、いよいよ最終段階に向かっていて、
仮にＴＰＰが頓挫しても、またすぐ別の名前で繰り返し現れます。
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目次は以下。
１章：株式会社奴隷農場
２章：巨大な食品ピラミッド
３章：ＧＭ種子で世界を支配する
（ＧＭ種子：遺伝子組換えし農薬耐性を強くした作物。結果、農薬まみれ）
４章：切り売りされる公共サービス
５章：政治とマスコミも買ってしまえ
以下に読書メモを。
＜アメリカの貧困＞
四人家族で２万３３１４ドル（約２３０万円）という、
国の定める貧困ライン以下で暮らす国民は現在４６００万人。うち１６００万人が子ども。
失業率は９．６％（２０１０年）だが、職探しをあきらめた潜在的失業者も加算すると、
実質２０％という驚異的な数字になる。
１６歳から２９歳までの若者の失業率を見ると、２０００年の３３％から現在は４５％に上昇。
(若年失業率がひどすぎる・・）
ＳＮＡＰ※受給者は年々増加。２０１２年８月の農務省発表では、
約４６６７万３７３人と過去最高に達した。
１９７０年には国民の５０人に１人だったのが、今では７人に１人がＳＮＡＰに依存している。
※旧フードスタンプ。アメリカ版生活保護。食費しかもらえない。２００８年にＳＮＡＰに名称変更。
政府から支給されたカードをＳＮＡＰ提携店のレジで専用機械に通すと、その分政府から支給される。
嗜好品は買えずあくまで食品のみ。全米平均支給額は月額１３２ドル（１万３２００円）。
１食１５０円ぐらいか。自炊ならなんとかなる。
月収１１８０ドル以下（ニューヨーク州の場合）なら支給される。
＜復活した農奴制、ケン〇ッキーフライド〇キンの場合＞
寡占化は株主至上主義。その最大の特徴は、末端の農家の取り分をより少なく、
客が払う分はより大きくなり、中間業者である大企業群にのみたっぷり利益が出る仕組み。
ケンタッ〇ーフライドチ〇ンで１２ピースのチキンを買うと、客がレジで払うのは２６ドル。
ここからケ〇タッキーフライド〇キン社に２１ドルが入り、その下にいる加工業者に４ドルが入る。
養鶏場には３０セントしか入らない。大手と契約する工場式養鶏場の平均年収は１５０万円程度。
＜米国家畜工場の現実＞
養豚では上位３％の大規模養豚工場が全米生産の５０％以上を占めている。
家畜工場は大量に使われる抗生物質や糞尿で衛生的にもひどい環境。
誰もやりたがらず、低賃金・組合なしのメキシコ系移民労働者が雇われる。
メキシコ系はアメリカの農業労働者の８割を占める。
中小の養鶏場では求人を出しても地元の人間はやりたがらない。
移民労働者もいつも簡単に見つかるわけじゃない。
そいうときは契約している大企業が、地元自治体の刑務所から囚人を連れてくる。
彼らは労働法の適用外。
勤勉で英語堪能、労働条件に一切文句を言わず、最低賃金の１０分の１ほどで雇用できる囚人労働者は、
今全米の企業からひっぱりだこの人材。各州は厳罰化をすすめ、囚人数は猛スピードで拡大している。
雇う側からすると、ホームレスや移民労働者を使うと、
その地域の社会的コストがふくれあがり治安が悪くなるので囚人労働者のほうが良い。
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＜モン〇ントのライセンス契約＞
モンサ〇ト社のＧＭ種子を使用する農家は、アメリカやカナダをはじめ、
世界中どこでも同様のライセンスを結ばされる。
・自分の農場で採れた種子を翌年使用することは禁止
・毎年種子はモ〇サント社から購入
・農薬は必ずモンサ〇ト社から買う
・毎年ライセンス料をモン〇ント社に支払う
・何かトラブルが起きたときはその内容を他者に漏洩しない
・契約後３年はモンサン〇社の私設警察による農場立入を許可する
＜食料は武器だ＞
アメリカ政府の主張。食糧供給の企業所有を国内で完成させた後は、
諸外国に「民主主義」「強い農業」「財政再建」「人道支援」などを理由に介入。
約させた広い農地で輸出用ＧＭ作物の大規模単一栽培を導入させ、
現地の小規模農民を追い出した後は、株式会社アメリカが動かしてゆく。
インドやイラク、アルゼンチン、ブラジル、オーストラリアなど（詳細は本書で）、
その勢いはとどまるところを知らない。
モン〇ントはじめ一握りのアメリカ系多国籍バイオ企業が、世界の種子の大半を手中に収めると、
次はさらに強力に世界市場拡大の障害を取り除く必要がでてきた。
それを実施するための方法論のひとつが、ＴＰＰなどの国家間の自由貿易条約だ。
＜完全民間経営自治体サンディスプリングス＞
小さな政府を信奉している共和党支持者は思った。
なぜ自分たちの税金が、貧しい人たちの公共サービスに吸い取られるのか？
いつまでこれは続くのか？納得いかない彼らは住民投票を行い、ベストな解決策を打ち出した。
自分たちだけの自治体を好きなように作って独立すればいいのだ。
彼らは自治体の運営に関しては素人だったが、富裕層には大手企業が近づいてくる。
大手建設会社ＣＨ２Ｍヒル社が、２７００万ドルで市の運営を請け負うオファーを持ちかけ、
契約が成立した。
２００５年１２月、人口１０万人（平均年収１７００万円以上）のサンディスプリングスが誕生した。
政府ではなく民間企業が運営する自治体。
雇われ市長１人、議員７人、市職員７人、余分な税金を低所得層の福祉その他に取られずに、
最も効率よく自分たちのためだけに使えるのだ。
警察と消防以外のサービスはすべて民間に委託し、払った費用に見合った適切なサービスを受けられる。
市には無休のホットラインがあり、何かあれば２４時間いつでも対応可能。
外部のものが簡単に入れないよう警備も充実している。
その後周辺地区では、サンディスプリングスに憧れる富裕層が同じように住民投票を実施し、
次々に自治体運営を企業に委託。新しく５市があとに続き、独立特区を形成していった。
僕たちは服やクルマと同じように♪
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黒幕が誰なのか知りたい
ジャクソン・ブラウンでライブズ・イン・ザ・バランス♪ ソロ・アコースティックで。
（追記）
この記事は、よくツイートいただきました。
それでワンワード検索で上位にいってしまった。目立つと色々と不快感を訴える方がいます。
それは申し訳なかった。＜＿ ＿＞
ソネットの運営は本記事を削除しました。
運営さんとのやりとりはオープンにできないけど、
加筆修正して新規記事としてアップするのはＯＫという。
新規記事ならＵＲＬも変わるので、グーグル検索で上位に行かないし、影響力もない。
そういう意味でこの記事は馬群に埋もれさせておきたい。本記事のツイートはご容赦ください。
ソネットに迷惑かけるなら、そろそろぼくも独自ドメインに移行する時期かもしれません。
運営の方、お手数かけて、すいませんでした。ありがとう。
（関連記事）
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またね♪
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