金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術
- 作者: 竹川 美奈子
- 出版社/メーカー: かんき出版
- 発売日: 2013/01/09
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
【年利１５％でふやす資産運用術/竹川美奈子/１３年１月初版】
そんなうまい話があるのか、と読んでみた本。あ～この方法なら最低で１５％、サラリーマン男性の平均的な収入の人なら、３０％のリターンになります。ただ全員が加入できるわけではありません。残念ながらぼくは加入できません。
「確定拠出年金」です。０．４％の人しか知らないやり方だそうです。金融機関の人は教えてくれません。金融商品を売る販売側からみて都合の良いものばかりすすめてくるからです。
日本ではだいたい３６００万人が、この制度を使えるようです。会社員の約半分の人と、自営業、フリーランスの人すべてです。
自営業の人（第一号被保険者）は問題なく加入できますが、
会社員で加入できるのは以下の場合です。
①勤務先の会社に企業年金制度（確定給付企業年金、厚生年金基金など）がない
②勤務先の会社が「企業型」確定拠出年金を導入していない
２０１２年８月末時点の、厚生年金保険（会社員すべてが強制加入する公的年金）の加入者は、約３５０４万人。そのうち確定給付企業年金や厚生年金基金、企業型確定拠出年金に加入してる人は累計１６８２万人になります。残りの１８２２万人は個人型確定拠出年金に加入できます。
（広告）
３０％のリターンとは節税です。個人型確定拠出年金に加入し、毎月１万円の掛け金を支払うと、年間で支払う掛け金の合計は１２万円になる。
ところがこの１２万円はその年の所得から差し引けるので、仮に所得税率が２０％（課税所得３３０万円～６９５万円以下の場合）の人なら、住民税（１０％）とあわせて税金が３万６０００円安くなります。
１２万円貯めて３万６０００円の税金が安くなるわけだから、年間で３０％のリターンです。
本書のタイトルの年利１５％とは、所得税率の最低が５％（所得が１９５万円以下の低所得の人）なのでそれに住民税１０％を足した率のことを言ってます。年収でだいたい５００万円を超えると（課税所得は３３０万円を超える）、所得税+住民税で３０％のリターンとなります。
（所得と税率の参考サイト：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm）
（給与所得控除の参考サイト：http://han-rei.com/fxsougou5.html）
掛け金は、会社員は年間２７万６０００円まで、自営業者は年間８１万６０００円まで認められています。
さらに運用期間の「利益」も非課税です。ふつうは銀行に預金を預けると、利息に対して２０％の税金をとられます。また投資信託も解約時に利益が出ると通常は２０％の税金がとられます。
また退職所得控除という非課税の優遇措置も、個人型確定拠出年金の受け取りの際に適用されます。
運用益がゼロでも節税効果で、多くのリターンが得られますが、商品はハイリスクハイリターンのものから、ローリスクローリターンの元本確保型まで好みによって選べばいい。
金融機関はどこでもやってますが、口座管理料が安価であったり品揃えやサービスの良い金融機関として、本書のお薦めは以下。
・スルガ銀行
・SBI証券
・三井住友海上火災保険
・鹿児島銀行
・琉球銀行
・岩手銀行
この制度に加入できる人がうらやましいです。もしあなたが加入できるのなら、まずこの本を読むことをお薦めします。
ちなみにこのお金は、６０歳まで引き出せません。いわゆる老後資金です。穏やかで豊かな老後をおくりたいものです。
子供たちは結婚し#59126;
夫はもういない
誰も来ないし 電話も鳴らない
彼女は毎日 窓と壁をみて
椅子に座って過ごす
彼女に残されたすべては
子供たちとの思い出♪
Dan Fogelberg - Windows and Walls
（広告）