移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書)

  • 作者: 三橋 貴明
  • 出版社/メーカー: 徳間書店
  • 発売日: 2014/06/27
  • メディア: 単行本


【移民亡国論/三橋貴明/14年6月初版】

日本が移民国家になろうとしています。パッと思い浮かぶメリットは、
・少子化で減る労働人口を維持する。
・日本市場を維持する。
・移民で賃金を下げて国際競争力を維持する。

デメリットのほうは、
・外国人は失業後も日本に居座り、社会保障費が増大する。
・日本国民との軋轢(来るのはほとんど中国人)
・犯罪率の増加

企業側にはメリットがありますが、国民は痛みを伴います。先進国はどこも移民を受け入れて、賃金コストを下げている。日本も賃金コストを下げないと、将来日本の企業が淘汰されてしまう。その危機感はよくわかります。たしかに企業側としては移民でコストは下がりそうな気がする。だけど社会保障費の増大で、国民の側はコストアップになる。厳密な計算は難しいですが、トータルとして日本国民は損をするような気がします。

この本を読むと、すでに移民政策を進めている世界の国々の状況がよくわかります。移民推進国は悲惨な状況になっている。日本に来るのは仮想敵国の中国人がほとんどです。このまま移民を進めて良いのでしょうか。


以下に読書メモを。

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<ロンドンの惨状>



2012年、首都ロンドンにおいてネイティブのイギリス人が45%にまで落ち込んだことが判明した。ロンドンの人口の半分以上が移民か、移民の子孫だ。

信じがたいことにロンドンでは、「バッキンガム宮殿をモスクにせよ」と叫ぶ組織がいる。彼らは女王陛下に対して、「イスラム教に改宗するか、もしくはイギリスから出ていけ」と平気で口にする。常軌を逸してる。



<各国首脳が認めた移民政策失敗>
・2011年2月、イギリスのキャメロン首相は、国内のイスラム教徒が過激思想に走るケースが相次いでることを念頭に、「イギリスの多文化主義は失敗した」と発言。

・2010年10月、ドイツのメルケル首相は「多文化社会を推進し、共存共栄しようとするやり方は、完全に失敗した」と語った。




<移民率20%を超える欧州諸国>
ドイツやスェーデンなど欧州主要国では、外国人移民(とその子孫)が人口に占める割合が20%を超えてしまい、各地で軋轢が高まっている。移民の多くは現地語に不自由で、当然のことながら失業率が高い。移民たちは社会保障にただ乗りし、あるいは犯罪率を押し上げ、ときには暴動を起こす。

移民を受け入れることによる社会コストは、実質賃金の切り下げで大手企業がグローバル市場で勝ち取る所得をはるかに上回る。



<スェーデンの犯罪の45%が移民によるもの>
スェーデンの移民の割合は20%程度であるが、犯罪の45%は移民による。スェーデンはアメリカなどの移民国家を除けば、世界で最も移民に寛容だ。スェーデンでは外国人であっても、正規雇用として3年働けば、スェーデン国籍を取得することが可能だ。移民の3分の2がスェーデン国籍を取得し、選挙権を保有している。




<悲惨な台湾>



現在の台湾は、国民の実質賃金がひたすら下落している。中国と言語が同じため参入障壁がない。製造業の人件費で中国と台湾は3倍の開きがあり、エイサーやフォックスコンなど台湾の大手企業は、こぞって「台湾の工場」を中国に移している。台湾の労働者は、所得の低い中国人労働者との競争を強いられている。




<恐ろしい中国の国防動員法>
中国で2010年に施行された、「外国に住む中国人民」を含めたすべての人民を、国防のために動員する法律。現時点で70万人に達する在日中国人が、有事の際に国防動員法に基づいて中国共産党、人民解放軍の指揮下で動き始めたら、はたして何事が起きるか。

2008年4月の長野では北京五輪聖火リレーで4000人の中国人が終結した。チベットの独立問題で現地は日本人と中国人が衝突し、負傷者が出る大混乱となった。



政府の進める移民政策では、来日する外国人の8割が中国人だ。外国人労働者の受け入れは、我が国の国防、安全保障に密接にかかわりのある問題なのだ。




<韓国を見習え>
韓国では外国人労働者問題がそれほど発生していない。理由は「韓国では社会保障が脆弱であり、外国人の社会保障へのただ乗りといった問題は起きようがない」

外国人労働者が妻子を呼び寄せるなど当然ありえず、期限が来れば外国人は喜んで韓国を去る。韓国にこのまま残りたいなどと考える外国人はほとんどいない。

韓国は世界で唯一(といわれている)、中華街が存在しない国である。韓国並に外国人を冷淡に扱えば、逆に外国人問題は起きにくい。




<奴隷文化のない日本では外国人メイドは無理>
竹中平蔵が推進する外国人メイド。外国人メイドを受け入れ、配偶者控除を廃止し、主婦の方に低賃金労働市場に参入していただく。家事や育児は外国人メイドに任せる。たしかに日本のGDPは増える。


しかし日本国民の価値観と、外国人メイドがマッチするとは思えない。わが国には奴隷文化が存在しない。配偶者控除廃止と外国人メイド受け入れの組み合わせは、日本のシンガポール化だ。シンガポールはイギリスの奴隷文化を受け継ぎ、フィリピンやインドネシアから大勢のメイドを受け入れている。各家庭の主人や奥方は、メイドをしつけ、管理する。なにしろ身分が違うのだ。

日本国民が外国人メイドを受け入れた場合、一緒に食卓を囲んでしまうだろう。日本国内には身分が違う人と暮らしている国民など、ほとんどいない。




<技術継承の重要さ>



2013年10月、伊勢神宮で式年遷宮が実施された。伊勢神宮の建築方式は「弥生建築方式」である。聖徳太子の時代より前の建築方式が、いまだにわが国では現役で、伊勢のお宮建設で使われている。

1500年以上も昔の建築方式が現在の日本で現役な理由は、20年ごとに式年遷宮を繰り返し、お宮を建て替えることを継続してきたためである。

一人の宮大工は一生に二度、式年遷宮を経験するといわれる。一度目は先輩の大工からさまざまな技術、技能、ノウハウを教わり、二度目は逆に彼が後輩に教えるのである。すなわち技術の継承だ。

現在の我が国の建設業は、3割超が55歳以上に担われている。また29歳以下が占める割合は11%(全作業平均は17%)である。若い世代が土木建築にこのまま参入しなくなると、自国の建設需要を満たすことができなくなる。

自然災害が多く、安全保障に密接である建設業界に、外国人労働者を入れるべきではない。


おまえらの土地は緑にあふれ心地よい♪
我々はおまえらを制圧した♪

ツエッペリンで、移民の歌♪




さっきまで飲んでたスナックのボトルです。かわいかったので思わず#59009;^^
「にっぱち」はやっぱりしんどいそうです。



またね♪
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