国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと

  • 作者: 吉田繁治
  • 出版社/メーカー: PHP研究所
  • 発売日: 2011/12/15
  • メディア: 単行本


【国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと/吉田繁治/11年12月初版】
２０１１年初版のビジネス本のベストです。これ１冊で他のマクロ経済本は不要です。ほぼ全ページが知識源なので、読むのに４００ページで１０時間以上かかります。普通の本だと４００Ｐは５時間程度でしょうか、内容を理解するには２倍の時間が必要です。

吉田氏はビジネス分野のメルマガ人気Ｎｏ.1の人です。無料読者も合わせると4万人がこの人のメルマガを読んでます。本は2年ぶりです。だいたいメルマガで年間10冊分の本を書いてる換算だそうです。「ビジネス知識源」は内容が濃く、ぼくも無料読者のほうですけど、毎回楽しみにしています。

マクロ経済の知識については、人気ブログランキング総合1位の三橋貴明氏と双璧です。この２人がＴＯＰ２と言っていいと思います。三橋氏は財政に関して楽観論者です。今回の吉田氏の「国家破産」は、題名を聞いたとき、えっ〜吉田氏も、辛坊や藤巻や大前や朝倉etc.とおなじ破綻論者になったのか〜とびっくりしました。

読んでみて納得です。国家破産の定義が楽観的なのです。日本の場合は外国からお金をほとんど借りてないので（９４％国内調達と６％の海外も円建て）円安、インフレ、金利の高騰、公務員給料の大幅圧縮＋社会保障費の圧縮で済みます。ぼくなりの理解での国家破産後のシナリオ要約は以下です。

国家破産とは金融資産をもたない我々にはいいことで、国家とは４００万人いる公務員のことです。彼らへの給料が約４０兆円です。福利厚生を入れると１人１０００万円平均です。国家破産後は１００万人程度の公務員リストラと、約３０％程度の公務員給料カットが行われます。（個人的にはＧ７の人口当たりの公務員数と比較し日本は多くないので、減らす必要はないと思います。なにより教員、警察、消防で１５０万人いてそこは減らして欲しくない。ただし厳しいようですが、国家破産時にはＧ7並み（先進国平均）の公務員給料３５０万円/人にせざるを得ないと思います。地方公務員の平均給与７２８万円/人の半減となります。雇用を守り給与を下げる。ワークシェアリングです。上記案の同レベルの効果額となります）

それから金利は５％程度になり、円は暴落し、だいたい１５０円/＄から最悪２００円程度になります。原油、ＬＮＧや小麦等の輸入価格高騰で、短期的には物価が高騰しますが、今の時代はハイパーインフレ（１０倍以上の物価高騰）はありません。その後は円安で製造立国日本が復活します。国内で製造しても十分に戦える。

国破れて山河あり。家のローンを固定金利で組んでいて、金融資産がマイナスのものは得をします。損をするのは公務員、金持ち、老人です。このうち老人は年金医療費の負担では得をしてるので、若年層と「おあいこ」といっていいでしょう。

ちなみに財務省は国家（公務員）破産を避けようと必死になって増税しようとしてますが、デフレ期の増税は名目ＧＤＰ（税収の原資）を減らすので、かえって税収減になります。（過去の歴史）

読んでて気づいた三橋氏との考え方の違いを２点挙げときます。

・金融機関が国債を買う理由
三橋氏：デフレ時は企業の資金需要がないので、運用するには国債を買わざるをえない。
吉田氏：財務省が談合で金融機関に無理やり買わせてるという解釈
（破綻論者の朝倉の最新本もおなじこと言ってた）

・デフレの正体
三橋氏：人口減がデフレの原因ではない。人口減の国でもインフレになってる。
吉田氏：不動産価格を中心に人が減れば物価が下がる。藻谷氏よりの考え方。


その他の読書メモです。

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＜フランスの人口増政策　扶養家族が多ければ税率ダウンＮ分のＮ乗方式＞

日本がとるべき人口増政策。高齢者を扶養する若年層を増やさなければならない。

日本の人口は１００年前は４０００万人でした。それがいまは３倍です。これが減少局面になっていて、先進国は同様の問題を抱えています。フランスでは子供を生めば生むほど課税所得が低くなる税制です。しかも私生児もＯＫです。子供に関する支援策だけで６．８兆円（日本は人口が約２倍なので１３兆円に相当する）さらに税制面の優遇もあります。これにより５０年前４０００万人が約６０００万人まで人口が増えました。



＜ドル基軸通貨から通貨バスケット制へ数年内に移行＞
これだけドル安になると、企業は利益計画がたちません。世界中非常に困ります。ＧＤＰの１２％もの財政赤字国の通貨が、基軸通貨であり続け、対外収支の黒字国（中国、産油国、日本）がドル安で損をし続けるファイナンスの不均衡は、維持できません。数年内には世界からの要請で、通貨バスケットが志向されることになる。中国を含む新興国のＧＤＰと世界の貿易における比重が３０％に高まったので、ドル基軸の維持はもう無理になっています。

世界の合意からＩＭＦのＳＤＲのような通貨バスケットになると、米ドルもユーロ、円、元のように従属通貨になります。長期傾向でいえば１＄＝６０円に向かう。米国の貿易が均衡するレートに向かい下がっていきます。

著者自身の１章の要約版です。
http://www.cool-knowledge.com/2012/01/27/626/

きゃりーぱみゅぱみゅの「つけまつける」さいきん頭の中で回ってます^^
おなじ空がどうみえるかは　こころの角度次第だから～♪



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